【政治・ビジネス考察】　岸田内閣は、若者若手の所得増加の為に兼業副業によるフリーランス増加・保護を図っている。『Ｄ構想』は最たる兼業副業の増加策でもある。併しながら、公明党（代表：山口那津男）は「インボイス制度」にて若者若手へ大幅なブレーキを掛けようしている。

令和四年十一月四日に公明・西田実仁（壬寅）税調会長は、「負担軽減策」を講じる旨を日経のインタビュにて言及。この負担軽減策は『軽減税率（八㌫・十㌫）』の様に「三年間だけ」と「六年間だけ」の二つに複雑化・顕在化の先送りをさせ、増税の目眩しを仕掛ける。

公明党は増税勢力。

十二月に自公は二十三年度『税制改正大綱』の取り纏める予定。税理士・安藤裕（乙巳）元衆議は動画「問題の先送りに過ぎない」にて、負担軽減策の案が極めて限定的である点を強調している。

＜兼業副業を重点事項に＞

　その様な中、十一月十日に総理大臣官邸にて第十二回『新しい資本主義実現会議（議長：総理）』が開催された。会議の論点には以下が挙がった。

日本の労働政策では、在職者のままで兼業副業を進めるという観点が弱いが、産業構造の転換に伴い成長産業へ円滑に労働移動を行う、或いはスタートアップに円滑に労働移動を行う事を考えると、
兼業副業の促進を労働政策の重点事項として位置付けるべきではないか

以下は「経済同友会」櫻田謙悟（丙申）代表幹事／「ＳＯＭＰＯホールディングス」グループＣＥＯの意見。

意欲とスキルに富んだ人材が集う企業こそ、規模の大小を問わず新しい資本主義を担う存在であり、“働く個人”への支援が分厚い中間層を支える活力ある中小企業の形成を加速すると考えます

櫻田代表は、国家公務員を対象とする“人への投資”も挙げた。国家公務員の所得増＝ＧＤＰ増、国家公務員の所得減＝ＧＤＰ減。

昨今の官僚志望者の減少や若手官僚の大量離職を前に、公務員を対象とした“人への投資”を進める必要があると考えます。
具体的には給与水準の引上げ、リスキリングの為の環境整備、職務給への移行、一度離職した人材のスキル・経験に応じた待遇での再任用（いわゆるリボルビングドア）等の推進です

「財政拡大（所得増）派」vs「財政緊縮（所得減）派」

　「日本労働組合　総連合会」芳野友子（丙午）会長の意見。

成長産業への円滑な労働移動を行う為、兼業副業の促進を重要事項に位置付けるべきとの考えが示されているが、兼業副業を導入するか否かは個別労使が実情を踏まえ検討すべきであり、長時間労働に繋がりかねないリスクを抱えている事も踏まえれば、
政策的に推進する必要性は低いものと考える

「シブサワ・アンド・カンパニー」渋澤健（辛丑）代取は、 簿記的知識を間違えた。国債は政府の負債（借金）であり、未来世代にとっては資産。併しながら、国債を未来世代へ分配する点は正にその通りである。

子ども達の声は民主主義を通じて政策決定になかなか届かない。
（数多く明らかなマジョリティである）これから生まれてくる日本人の声も民主主義では届か ない。
声を出せない未来世代に借金を押し付けて得た財源を、声が大きい現世代へ分配するだけではなく、お金が流れていない所に新しいお金の流れをつくるべき新しい資本主義を掲げる岸田政権に、未来世代への投資に必要な英断を要望する

この様に岸田総理（丁酉）は、公明党と連合から若者若手の所得が増える兼業副業策を封じ込め様とされている事が分かる。「自民総裁選」の令和版『所得倍増計画』も公明党・連合・財務官僚の三者により、封殺。

これはＧＤＰ六百兆円を掲げていた故・安倍総理（甲午）も、同じ様に消費税の二回に亘る増税で封殺。目標達成を諦めて退陣した。岸田総理も故・安倍総理も財政拡大（所得増）派。公明党・連合・財務官僚は財政緊縮（所得減）派。

最上図の「実質賃金」が長期で伸びない理由が理解できるだろう。これが何よりの証拠だ。

記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合

画像：企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げに関する基礎資料／内閣官房、「インボイス導入へ負担軽減策を検討」　公明党税調会長が表明／朝日新聞、トップコミットメント／SOMPOホールディングス