『広報・SNS』重要＝九割｜日本財団「NPO・NGO調査」

【社会報道】　令和四年十二月五日に日本財団（会長： 笹川陽平）は、『ＮＰＯ・ＮＧＯに係るデジタル支援のニーズ調査』結果を公表。広報活動及び事務の改善・効率化共に「重要」と回答した団体が九割以上となった。

調査時期は十一月。対象は、平成二十四年度から本年八月迄に日本財団の助成を受けた団体三種（特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人）。有効回答は特非＝二百八十九法人、一社＝八十五法人、一財＝六法人。

デジタルツール及びデジタルデバイスの重要性が高まっている。併せて、事業目的を達成する為にデジタルルーツ等を「必要不可欠な存在と認識している」は九割に上った。

一方、デジタルツール等の充分な活用に対し、一社の自信度「そう思う」「ややそう思う」が百㌫と飛び抜けている（上図）。「分からない」を含めると、特非はデジタルツール等に弱め。

また七割強の団体が、デジタル活用のハードルに「費用」を挙げた（上図）。

画像：公益財団法人日本財団