【政治報道】 令和四年十二月四日に六名が立候補した再選『品川区長選』が投開票。「氷河期世代・後期」の森沢恭子（戊午）元都議が、四万六百九十五票（得票率＝三十八．六㌫）を獲得して初当選した。品川区で初の女性区長。
特別区では歴代四人目となる女性区長。現職・女性区長は過去最多の三名。当日の有権者数＝三十三万七百七十一人。投票率＝三十二．四四㌫。品川区の予算規模＝二千四百億円。平均年齢＝四十四歳、人口増減率＝十㌫ちかく（国勢調査）。
報道現在で恭子新区長は二児の母。「慶大」法学部政治学科卒。元・日テレ記者、元・森ビルの広報。昨年に都議として二期目の当選（無所属）をしていた。
＜７つの重点政策＞
- 子育ての負担減：「保育・給食・医療」三つの無償化＝十九億円（以下四より捻出）
- 児童虐待ゼロ：おむつ宅配等で繋がり強化
- 高齢者も障がい者も地域で安心の暮らしへ：グループホーム・二百名分整備
- 区民負担を減、区民と共に：区役所建替え費用・二百億円減
- 世界標準の開業率＝十㌫：「産業創造拠点」を整備。地域経済活性化
- 医療専門職を登用：新型コロナ第八波に万全の備え
- 区長給与・退職金二割カット：区政の可視化やデジタル化をリード
他にも百の政策を提示している。以下に一部を抜粋する。キャッチコピーは「新時代のしながわへ」。
出産・育児
- 出産・育児に関する支援；所得制限の撤廃（区独自の財源が確保でき次第、国や都に先行）
- 第二子以降の保育料を無償化；所得制限ナシ
- 〇歳児へのおむつ宅配（無料）；同上
- 小中学校給食の無償化；同上
- 「すまいるスクール」に仕出し弁当を導入
- 高校生までの子ども医療費を無償化；同上
- 国・都との連携で出産費用の実質無償化；都＝十万円相当の支援、国＝出産育児一時金の増額を検討中
- 令和六年度開設予定の「区立児童相談所」を軸に児童虐待ゼロ
- 「マイ助産師制度」や「宿泊型産後ケア施設」の整備等
- 「ペアレント トレーニング」の充実
- 保育所等入所申請をデジタル化
- 保育所入所基準を見直し、フリーランス等も入所し易い仕組み
- 認可外保育施設に通う児童への保育料支援の増額を検討
- 「みんなの保育園」モデル事業を実施
- 「ベビーシッター支援」等、保護者の就労によらない多様な保育サービスを推進
- 多胎児育児への支援強化
- 医療的ケア児を含め、特別支援が必要な子どもへの支援強化
- 「ヤングケアラ支援」に向け、学校と福祉の連携強化
- 独り親への丁寧な支援、「養育費確保支援事業」の実施
- 企業等と連携し、不妊・不育治療を受けやすい環境づくり
教育・学校
- 小中一貫校に先端的な教育をモデル導入；ＳＴＥＡＭや「イエナプラン」、国際バカロレア等を参考
- タブレットの有効活用；一人ひとりの能力や特性に合わせた学習支援
- フリースクール等と連携して不登校児童を支援；不登校でも学べる環境確保
- 学校における外部人材の活用や保護者相談窓口の設置；教職員の負担軽減し、教育の質向上
- イジメの早期把握と解決の為の専門部署を設置
- 都の「塾代助成制度」の拡充やＮＰＯ等と連携した学習支援
- 小中学校からの適切な性教育を導入
- 児童・生徒参加型の学校運営；ブラック校則の見直し等、自己決定の機会
- 小中一貫校において制服選択制を導入
- プレイパーク、インクルーシブ公園の整備・拡充；
- 障がいのある児童・生徒への丁寧な就学相談
- 障がいのある児童・生徒の副籍交流を促進；在籍校と特別支援学校との交流
- 発達障がいの子どもも含めた療育環境を整備；就学前から一人ひとりの発達支援
- 「特別支援学級」の充実とチームティーチングの導入
- 「放課後等デイサービス」の送迎支援
- 「すまいるスクール」と幼保・小学校との連携強化；小一の壁を打破。第三者評価の導入で学童の質を向上
- 将来的な少人数学級や自由進度学習を目指した学校運営体制の整備
- 「教育委員」の公募；学校教育にも民間視点を導入
- スクールソーシャルワーカーの効果的な配置等
街づくり・地域活性化
- 区民による「区役所跡地 活用検討委」を設置し、区民ニーズを叶える街づくりを推進
- 東京と地方、世界を繋ぐ「産業創造拠点」を整備し、イノベ推進
- 都や周辺自治体と連携し、スポーツ・ｅスポーツ、ライブ・エンタメを振興
- 歴史や文化、アートを活かした「周遊観光」を活性化
- 閉鎖型喫煙所の整備促進等
- 「五反田バレー」のスタートアップ等と連携；地域課題解決型のイノベを推進
- 女性の再就職や「ＭＵＳＡＫＯＨＯＵＳＥ」を拠点にした起業を後押し
区政改革
- アプリ等を用いた「区民のご意見箱」を設置；区民の声を直接聞く仕組みを構築
- 都の取組みを参考に、「区民による政策提案制度」を創設
- 職員のアイディアや気付きをカタチにする「職員提案事業制度」を設置
- 区内中小企業の協力の下、区役所と民間の相互交流や研修を促進
その他
- コロナ禍に失われた子ども達の成長機会やシニアの交流機会を取り戻すべく、「感染症対策マニュアル」を再整備
写真：森沢きょうこ／Facebook
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