「円安の影響」四割がプラスの影響|経団連『政策要望等に関するアンケート調査』

【経済報道】 経団連(会長:十倉雅和)は、令和四年十二月十三日に『政策要望等に関するアンケート調査』の調査結果を公表した。


調査の目的は、同・会員企業が重要視している「事業遂行上のリスク」や「政策要望」等の把握。調査対象は同・連会員(企業会員のみ)=計一千五百十三社。有効回答社数=二百四十五社。調査期間は十月~十一月。


短期(一年程度)の事業遂行上のリスクでは、「資源価格の急激な上昇」「サプライチェーンを巡る課題」「金融資本市場の混乱(為替等)」の順。中期(二~五年程度)では、「必要な人材の不足」「従来型ビジネスモデルの陳腐化」「資源価格の急激な上昇」の順。


短期の政策要望では、「資源価格変動への対応」「金融資本市場の安定化」「DX推進への支援」の順。中期では、「GX推進への支援」「DX推進への支援」「金融資本市場の安定化」の順。




<国内設備投資・R&D投資>

 企業の「国内設備投資」の動向(五年程度)では、四十七.二㌫の企業が増加見通し。「R&D投資」では、六十四.三㌫の企業が増加見通し。共に増加させない理由は以下の通り(上位三位)。

  1. 人的投資、人材育成に注力
  2. 情報化投資に注力(DX含む)
  3. M&Aに注力


「事業コスト上昇」の内、影響が大きいものとして、「原材料・エネルギ価格の上昇」「労働コストの上昇」「中間財価格の上昇」の順。「販売価格への転嫁」では、五十九.七㌫の企業が「一定程度、価格転嫁できている/「影響はあまり無い」以外を回答」と答えた。

「価格転嫁できていない(あまり+全く)」=三十九.三㌫。


「円安の影響」では、四十.三㌫の企業が「プラスの影響を及ぼしている(+やや)」と。四十三.二㌫の企業が「マイナスの影響を及ぼしている(+やや)」と拮抗した。

「大きな影響は無い」=十六.五㌫。


スライド:㈳日本経済団体連合会

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