【経済報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年十二月十三日に『政策要望等に関するアンケート調査』の調査結果を公表した。

調査の目的は、同・会員企業が重要視している「事業遂行上のリスク」や「政策要望」等の把握。調査対象は同・連会員（企業会員のみ）＝計一千五百十三社。有効回答社数＝二百四十五社。調査期間は十月～十一月。

短期（一年程度）の事業遂行上のリスクでは、「資源価格の急激な上昇」「サプライチェーンを巡る課題」「金融資本市場の混乱（為替等）」の順。中期（二～五年程度）では、「必要な人材の不足」「従来型ビジネスモデルの陳腐化」「資源価格の急激な上昇」の順。

短期の政策要望では、「資源価格変動への対応」「金融資本市場の安定化」「ＤＸ推進への支援」の順。中期では、「ＧＸ推進への支援」「ＤＸ推進への支援」「金融資本市場の安定化」の順。

＜国内設備投資・R&D投資＞

　企業の「国内設備投資」の動向（五年程度）では、四十七．二㌫の企業が増加見通し。「Ｒ＆Ｄ投資」では、六十四．三㌫の企業が増加見通し。共に増加させない理由は以下の通り（上位三位）。

1. 人的投資、人材育成に注力
2. 情報化投資に注力（ＤＸ含む）
   
3. Ｍ＆Ａに注力
   

「事業コスト上昇」の内、影響が大きいものとして、「原材料・エネルギ価格の上昇」「労働コストの上昇」「中間財価格の上昇」の順。「販売価格への転嫁」では、五十九．七㌫の企業が「一定程度、価格転嫁できている／「影響はあまり無い」以外を回答」と答えた。

「価格転嫁できていない（あまり＋全く）」＝三十九．三㌫。

「円安の影響」では、四十．三㌫の企業が「プラスの影響を及ぼしている（＋やや）」と。四十三．二㌫の企業が「マイナスの影響を及ぼしている（＋やや）」と拮抗した。

「大きな影響は無い」＝十六．五㌫。

スライド：㈳日本経済団体連合会