東京新聞・望月衣塑子がレイプ被害に対する教育を提案

【政治報道】　平成三十年四月六日に国会内にて、自由報道協会（会長：苫米地英人）は「強制性交等罪・準強制性交等罪の問題点を考える」「レイプ救済センターの整備の必要性」をテーマにシンポジウムを開催した。

出席者は自由・森裕子（丙申）参議、無所属・杉尾秀哉（丁酉）参議、民進・柚木道義（壬子）衆議、社民・福島瑞穂（乙未）参議、ＮＧＯニューマンライツ・ナウの伊藤和子（丙午）弁護士、東京新聞の望月衣塑子（乙卯）記者とＳＡＲＣ東京（理事長：平川 和子）。

出席した国会議員達は開始時間を守らなかったり、途中退席した。柚木衆議に至っては最後の五分程度に入室し、一方的に話して途中退席した。

衣塑子記者（写真上）は旧・強姦罪に問題があると指摘。要件のハードルが高く、昨年の刑法改正でも、その問題は払拭してないと訴える。最大の問題は検察が暴行・脅迫を立証する点。「非常に重い立証責任。」と語気を強める。準強姦罪については要件の心神喪失・抗拒不能を挙げて「親告しても有罪なる例は希である。」と実情を話した。抗拒不能は手を縛られる等の身体的又は心理的に抵抗する事が著しく困難な状態。

また自社にも厳しかった。「日本はメディアが機能してない。社内では厳しいので、外で発する。」とジャーナリストとして全うな発言。事実、衣塑子記者は市民団体が主催するイベント等に出席を続け、事実と現状を訴え続けている。和子弁護士は「ジャーナリズムの根幹は勇気だと思います。」と衣塑子記者を支持した。

杉尾参議は元・ＴＢＳ報道局の記者で準強姦報道の元・記者の山口敬之（丙午）の上司であった。「彼の行為は信じられません。」と述べ、安倍一強によって山口が増長した一人とした。また二十八年には野党五党が国会に「性暴力者支援法案」を提出した点を伝えた。審議は未了。そして「ジャーナリストが今、日本にどれだけいるのか。」と記者達を前に問おた。

瑞穂参議は「性暴力は予想以上に変わってない。」と訴え、与野党で「性暴力者支援法案」の可決を願う。裕子参議はレイプに対する「本物の救済センターに。」と整備を求めた。

最後に衣塑子記者は性教育に関しても提案した。それはレイプされてしまった場合の具体的に法廷にて提出可能な証拠の保管等の知識だ。

撮影記事：金剛正臣