今後十年のビジネスの要諦、エンタメ化

【ビジネス考察】　エンタメ化。これが今後十年の鍵となるだろう。ビジネス各社は自社の公式サイトを有する。ＹＴやＦＢ等のＳＮＳを運用している。オウンド メディアとしてエンタメ的な切り口でブランド認知やロイヤリティの向上を図っている。

ＹｏｕＴｕｂｅｒの登場でビジネス各社や行政等もタイアップしてＰＲする。宣伝する場所は新聞、雑誌、ＴＶ、ラジオだけではなくなった。ネットの影響力は既に甚大でネット媒体でない媒体の未来は手厳しい。最早、既に媒体は略、ネット媒体である。

だが、ネット媒体への出稿だけでは不満、不安なので、次の一手を考える。それがビジネス各社のエンタメ化の最終形態かもしれない。それは自前の映像を主体とするチャンネル保持。ある国際展示会で角川歴彦は定額制動画配信の時代の跋扈を訴えた。ＹＴやＦＢの衰退を示唆したのだ。流通の重要性を説くと共に独自コンテンツの可能性を話した。アップルのやり方やネットフリックスの例を挙げていた。

ビジネス各社もＹＴのチャンネルを有し、ＣＭや自社製作のミニドラマ等を配信している。報道現在では、定額制のサイトはアマゾンやｄＴＶ等があるが、未来は変わりそうだ。広報として機能するＹＴやＦＢ、リーチの絶対数が多い民放は無くならないだろうが、ビジネス各社が定額制の映像サイトを運用する様になるだろう。ビジネス各社は媒体を介すと映像コンテンツを管理できない。ならば、自前で定額制のサイトを構築し、徹底的なブランディングを選択するだろう。

例えばトヨタはドラマを作れないのだろうか。レクサスの切り口のドラマや映画、バラエティ番組は凡そラグジュアリであろう。セブン・イレブンはどうか。ユーザは多様なので、多様な切り口で映像コンテンツを製作できる。中小・零細も定額制を選択できる。キャストや制作の費用で大手に追随しなければ、スマホ一つで運営が可能だ。脚本・演出が重要であろう。当然、アニメも含まれる。

ビジネス各社が映像コンテンツ ホルダに成り得る。ＹＴをグーグルが買収して十二年が経った。動画は当たり前になった。ビジネス各社もチャンネルを作った。だがユーザは慣れた。新たな刺激をユーザは欲している。動画ではなく映像コンテンツを欲している。お金を支払っても、だ。ネットフリックス等を参照すれば分かる通り、需要はある。だが似通ってないか。市場は大きいが、供給が追い付いてないのではなかろうか。ならば、今後十年で多様な定額制の映像サイトが乱立していくだろう。

ＡＩ・ロボは補助でしかない。

記事：羽田野正法