新経済連盟が「働き方改革関連法案」に関して提案発表

【ビジネス報道】　新経済連盟（代表理事：三木谷浩史）は、「働き方改革関連法案」が閣議決定された事を受け、平成三十年四月六日に同連盟の提案を発表した。同連盟では「ベンチャー企業」「知識社会型対応企業」等の企業類型を設定し、該当する企業は企業単位で労働時間・休日・休憩・割増賃金が何れも適用されない新たに柔軟な労働時間制度の創設を従来より提案している。

提言「競争力があり、世界に通用する 真の働き方を目指して」のポイントは以下の三点。

1. 長時間労働抑制の為の一律的な規制強化だけでは新時代に対応できず、国際競争力が衰退
   
2. 成果志向のプロフェッショナルな働き方が制度の中心。新しい知識社会型にライフスタイル全体をシフト・再定義する
   
3. その為にはゼロベースで従来の労働法制、社会保障制度等を含め、諸制度を検討する事が必要。今後、その具体的な提案を行っていく
   

提案の背景には複数の事象を挙げた。現在は社会の大変革中で国家・企業・個人の三者が横並びである点、技術と進歩の働き方、ＡＩ・ロボの代替と非代替、日本でイノベーションを起す必要性、働き方の変化（パートナシップ型）、組織と個人の新たな関係の六点を挙げた。

イノベーションに関しては産業構造が転換し、世界では米国及び中国のデータ活用企業が席捲しており、日本企業の存在感は後退していると危惧。日本は、まだまだ産業構造転換が進んでいないと警鐘を鳴らす。

働き方の変化では従来をメンバシップ型、未来をパートナシップ型と定義。後者をイノベーション・クリエイティビティを発揮させる自由且つ自律的な世界であり、個人の職務内容は明確（ジョブ型基本）で、多様な人材・働き方の構成（ダイバーシティ）と外部からの人材・スキルのシェアリングとした。またプロジェクト ベースのアドホックなチームとも。

組織と個人の新たな関係では自立した個人と組織の関係性、業務内容や条件は双方の合意（契約）、種々の契約の存在、職務給及び成果給を挙げた。

画像引用：競争力があり、世界に通用する 真の働き方を目指して