【財政報道】　令和五年一月二十三日に二一一国会（常会）が召集される。常会では『公務員人件費』も審議する。「当初予算案（一般会計）」＝百十四兆円。

予算案では、国が負担する総人件費＝八．五兆円。

多いか少ないか？結論は圧倒的に少ない。当初予算案の七．五㌫しか占めない。日本国の全公務員＝二百九十．一万人。全人件費＝二十五．二兆円。内、予算案で審議する「国家公務員」＝五十八．三万人。人件費＝五．三兆円（行政機関 ＝三．一兆円、自衛官・国会・裁判所＝二．二兆円）。

＜事務次官や総理の給与＞

　国家公務員は、一般職：特別職＝一：一。給与は「俸給」と「諸手当」に大別。「月例給」は平均四十三．二歳＝四十．九万円（行政職、令和三年四月一日、以下同）。「ボーナス」は年二回に分け、四．四五月分（一般職）。

職務給は十等級に分かれており、「報酬月額」は十四．六～五十六．〇万円。以下は「指定職」の俸給。

1. 事務次官（事務方トップ）＝百十七．五万円／月、二千三百万円前後／年
2. 内閣府審議官等＝百十．七万円／月
   
3. 外局の長官＝百三．五万円／月
   
4. 本府省の局長＝八十九．五～九十六．五万円／月、一千八百万円前後／年
   
5. 本府省の局次長・部長・審議官・外局の次長＝七十．六～八十一．八万円／月

以下は「特別職」の俸給月額。

1. 内閣総理大臣＝二百一万円
2. 国務大臣・会計検査院長・人事院総裁＝百四十六．六万円
3. 内閣法制局長官・同官房副長官・副大臣・「公取委」委員長・「国家公務員倫理審」常勤会長・宮内庁長官等＝百四十．六万円
4. 検査官・人事官・大臣政務官等＝百十九．九万円
5. 「公安委」委員等＝百十七．五万円
6. 「公害等調整委」常勤委員等＝百三．五万円
7. 常勤の審議会委員等＝九十一．三万円

公務員を鬼減らしの『小泉内閣』

　上図は、「国家公務員の人件費の推移（当初予算ベース）」。平成十二年度の十．三兆円を頂点とし、同十六年から二十年間も五兆円台で推移し続けている。半減させたのは『小泉内閣』。

上図はやや古いが、「一般職国家公務員数の推移」。平成十三年には八十万人いた一般職が『小泉内閣』に大リストラをされ続け、同二十七年には三十万人を切り、令和に至る。端的に八十万人でやっていた仕事を、四割弱の三十万人でやっている。

現在の若者・若手の一般職は、ＤＸ等の業務が多く追加されており、数的・質的にも明らかに許容量オーバーである事はデータが証明している。結果、「ブラック霞が関」と呼ばれる。全ては『小泉内閣（竹中平蔵）』が仕掛けた事。

これを優秀な子ども・若者・若手の為に、元に戻す必要がある。

打開策

　その為には、『財政法』四条の改正と国債「六十年償還ルール」の撤廃が欠かせない。この二つが実現すれば、一般職の人数が倍増し、給与を倍増する事ができる。上図を「国家公務員の人件費の推移」と比較されたい。昭和四十五年＝一九七〇年、平成十六年＝二〇〇四年。

岸田総理（丁酉）は、年頭会見にて行政サイド（公務員保育士等）の給与＝所得を上げる旨を示した。公務員もＧＤＰから見れば「消費者」であり、その消費者の所得を上げる事はＧＤＰ増となり得る。逆に言えば、日本のＧＤＰが上がらない理由の一つに「全公務員の所得が少な過ぎる」、ないし「消費する時間が無い」点が挙げられる。

維新の創始者・橋下徹（己酉）の「公務員削減」を信じている中堅・シニアは未だに多いだろう。これは露骨な財政緊縮であり、ＧＤＰ減の要素でしかない。中国共産党等の日本侵略の一つである。

五十万人足りない

　目先でやるべきは「公務員・増！」である。「公務員の給与・増！！」である。今月に人事院は「氷河期世代」を対象とした国家公務員の中途採用試験にて、三年間で合格者数が計・五百六十二人となり、目標「四百五十人以上」達成を誇ったが、五十万人も足りない事は先のデータより分かる。

人数が五十万人も足らないので、行政サービスの質が落ちる事は誰でも分かる。報道府でも霞が関へ度々電話するが、「電話応対」一つ、場末のキャバクラや風俗店並みに落ち込んでいる。これは日本国家の恥ではないか？この程度で官僚から未来の日本国に良い政策が出来る訳がない。実際には、愚策が上がってくる理由が上図の「ハインリッヒの法則」だ。

好景気に向かわせる為には、若者・若手の公務員数を増大させる。これは安定収入枠を増やし、業務負担を減らす効果がある。ブラック企業にも無理して勤めなくともよくなる。公務員数が増大していけば、「ブラック霞が関」も払拭され、「ホワイト霞が関」に成れる。

定年後のシニアの力（嘱託等）も欲しい所だ。

一石三鳥

　若者・若手に心の余裕を持たせる為、内閣と国会でできる事は、国債「六十年償還ルール」の撤廃で十兆円ちかくを捻出し、公務員数の増。当初予算を縛る『財政法』四条の改正で公務員の給与を増。となる。

ブラック霞が関・ブラック企業・ブラック学校も払拭できる、将に一石三鳥の妙手である。

中国共産党等に与する『財政緊縮派』を若者・若手の世論にて蹴散らし、公務員枠を増大させる。それは、結果的に円の信認（ＧＤＰ増）を齎し、令和版『所得倍増』への王道と成り得る。民間任せにしてはならない。

内閣と国会から変えられる。

記事：金剛正臣

画像：令和５年度 公務員人件費／財務省、公務員の種類と数／白書等データベースシステム、経済成長率の推移／社会実情データ図録、ハインリッヒの法則とは?／digimarl