【政経・財政考察】　令和二年十一月二十九日より全国九都市にて氷河期世代が対象の「国家公務員　中途採用試験」は始まった。

昭和四十一年四月二日から昭和六十一年四月一日までに生まれた者が対象だ。倍率は三十五．九倍。大企業の就活倍率は平均で二．四倍近辺なので、実に大企業就活の十五倍に迫る。

国内最高難易度の司法試験や国家公務員・総合職試験よりも狭き門。

一方、十月「労働力調査／総務省」では、完全失業率が三．一㌫に上がり、「就業者数」は前年同月比で九十三万人の減（七ヶ月連続）。「完全失業者数」は二百十五万人と、二百万人を突破。前年同月比で五十一万人の増（九ヶ月連続）。

政府の主要な仕事は、何をおいても失業者を減らす事。就業者数を増やす事に他ならない。

　民間がコロナ禍により従業員を増やす余地が無い事は、「労働力調査」よりも明らか。ならば、政府が公務員を増やすしかない。今回の氷河期に限った中途採用でも、如何に就業の需要があるか。働きたい人は多い。上図の通り、平成十五年度まで公務員を八十万人も擁していたが、三十年度には三十万人まで落ちた。実に五十万人の雇用を失わせてきた。

これが「緊縮財政」及び「シニア世論」の弊害である。シニア世論が「削れ、削れ。」と騒いだ。

＜国民が思い切れる＞

　人員を三分の一にするという事は、国家公務員一人当たりの作業量は単純に三倍に増える。それが「（既報）霞ヶ関の働き方に関する提言」に繋がった。行政サービスの質も三分の一。「家賃支援給付金」等が滞る理由は明らかである。

政府は今こそ、氷河期世代に限らず国家公務員を増やすべきである。さすれば、地方公務員数も追随できる。国内最大消費者の政府が、働きたい者への雇用の窓口を拡げて元に戻すべきである。

解雇されても「国や都道府県が雇ってくれる」。この安心感（セーフティネット）をコロナ禍で戻すべきだろう。民間の様に正規・非正規と分けるのも一つの案だ。単純作業等は「非正規（フリー）公務員」との枠も設ける。働き方の自由度を政府自らが高める。

公務員国債の確からしさ

　公務員増は、経済面でも奏功する。今から「五十万人の雇用を戻す」という事は、日本最強企業・トヨタ自動車の従業員数を十万人以上も上回る。トヨタ並みの生産性が最大目標値。国民も収入が安定すれば、支出（ＧＤＰ）も増加する。納税額も増える。何より民間で働く者が思い切った仕事を行える。最後は政府（自治体も含む）が雇ってくれるからだ。ベーシック インカムよりも確からしい。

財源は「公務員国債」。きちんと統計データを採り、生産性をＤＢに残す。自民・西田昌司 参議が言った様に「国債は資本金」。高橋是清（甲寅）元・総理も国債の資本性を認めていた。蔵相も日銀総裁も務め、昭和四年から始まった世界恐慌から日本が一抜けしたケインズ政策を採った（実際はケインズ政策の方が後発）。

増資して雇用を増やし、生産性を高める事は至極、当然の事である。国債発行の上限は全国債を含めてインフレ率二㌫まで。「無利子・無担保融資」や「子ども国債」よりも蓋然性が高い。

何故ならば、国家公務員だからだ。大臣や上級公務員が管理・監督できるではないか。自身達ができない生産性向上を「民間へしろ」とは言えないだろう。

財務省は各省の生産性のチェック・監督せよ

　国会は殆どが閣法。詰まり、国家公務員が政策を立案しているに等しい。そのエリートの公務員を補助すべく、プラス五十万人の雇用を実現する。完全失業者の二百万人の内、政府が四分の一を担う。エリートは政策立案に専念し、身の回りの業務を新たに雇用する国家公務員に任す。高卒と大卒を半々に。一人のエリートに対し、二人の補助が付く。

その政策の生産性は事務次官を筆頭に、民間の如く管理・監督する。各省の事務次官にもリーダシップが問われる。成果はＧＤＰの内訳で確認できるではないか。第一、財務省が毎年、各省別で政策を予算額付きで公開しているではないか。成果は統計できる。

財務省の旧エリートは、国民生活の向上に失敗した事を認め、きちんと生産性を管理せよ。彼等が考えた事は、悉く失敗してきたではないか。国民生活を向上させる為に、簿記や経営指標等を勉強（リカレント）したまえ。経済は経営の集合体である。

失業率を徹底的に抑え、国内最大消費者・政府の生産性を上げ、税収を圧倒的に上げる。これを以て、景気超回復の起爆剤とする。

依って、氷河期世代に絞らず、全世代に対し、国家公務員の中途採用（正規・非正規）枠を五十万人求めるものである。氷河期世代への配慮は、安倍内閣へ感謝する事は変わらない。

記事：金剛正臣、羽田野正法

画像：公務員の種類と数／白書等データーベースシステム