【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十三日に米ワシントンＤＣにてジョセフ・バイデン（壬午）米統領と『日米首脳会談』を行い、『日米共同声明』を発出した。共同記者会見は未実施。

併せて、日本国は日米「宇宙協力に関する枠組協定」に署名した。会談時間は計二時間。少人数会合＝四十五分間、テタテ会談（一対一）＝十五分間、拡大会合（ワーキング・ランチ）＝六十分間。

会談にて岸田総理は、昨年末に発表した新『国家安保戦略』等に基づき、防衛力の抜本的強化（反撃能力の保有を含む）・防衛予算の増額を伝え、バイデン統領から改めて全面的な支持を得た。併せて岸田総理は、昨年十月に発表された米『国家安保戦略』を高く評価した。

バイデン統領は、日本防衛へ揺るぎないコミットメントを改めて表明した。両首脳は『日米同盟』の抑止力・対処力を一層強化していく決意を新たにした。具体的協議の更なる深化は指示済み。

＜中露北＞

　以下は、地域情勢。

1. 中国：引続き、日米で緊密連携で一致。中国と共通課題を協力する事の重要性を確認。「台湾海峡」の平和と安定の重要性を強調。両岸問題の平和的解決を促した
2. 北朝鮮：引続き、日米・日米韓で緊密連携で一致。拉致問題の即時解決に向け、改めて全面的な支持を獲得
3. ロシア：引続き、Ｇ７と緊密連携。「対露制裁」及び「ウクライナ支援」を強力推進で一致。「ロシアによる核の威嚇」は断じて受容できず、核使用は決してあってはならない事を改めて確認

本年五月の『Ｇ７広島サミット』では、Ｇ７のビジョンや決意を示し、インド太平洋についてもしっかり議論したいとの考えを岸田総理は説明した。また岸田総理は、「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓い」を広島から世界に向けて発信したい旨を述べた。両首脳は「核兵器の無い世界」に向け、日米で共に取組んでいく事で一致した。

更に両首脳は「地球規模の課題（世界経済・経済安保・気候変動・保健・開発）」等でＧ７が結束して取組む事が重要との認識で一致した。

経済と宇宙

　両首脳は、本年の経済版「２＋２（経済・外交）」も活用し、日米で国際社会を主導していく事で一致。『インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）』の交渉進展に向けて協力で一致し、岸田総理は『環太平洋パートナシップ協定（ＴＰＰ）』についての日本国の立場を伝えた。併せて両首脳は「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の推進で一致した。

両首脳は、同志国でサプライチェーン強靱化を進める事で一致。「重要技術（バイオ・量子・ＡＩを含む）」の育成や保護に向け、協力していく。サプライチェーン等の協力強化も確認した。併せて、エネ安保の強化に向け、取組む重要性を共有した。

両首脳は「宇宙分野」での日米協力を一層推進していく事で一致した。

両首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメント」が嘗て無く重要になっているとの認識を共有。バイデン統領は、米国の地域に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明。地域及び国際社会の平和と繁栄の確保に向け、日米でＦＯＩＰ実現に向けた取組みを推進していく事で一致した。

写真：総理大臣官邸