「ワクチン死=原爆・二発分」「最低賃金・二倍」「愛知県・減税」と三十代の末永啓 元市議|愛知県知事選

【政治報道】 令和五年一月十九日に『愛知県知事選』が告示された。四選を目指す現職と新人五人の計六名にて競う。二月五日に投開票。愛知県のGDP(域内総生産)=四十八兆円。日本第二位。三位が大阪府。


若者若手枠は、愛知・春日井市の末永啓(乙丑)元・市議。三十七歳「プレッシャ世代」。無所属。財政拡大派


末永元市議は、昨年「春日井市長選」に挑んでいた。学歴は非公表。昨年までNHK党に所属。妻は同党・末永友香梨(壬戌)参議公設秘書。氷河期世代・後期。本年『統一地方選』にて愛知「北区議選」に立候補予定。同党内「政治家女子48党」の一人。




<ワクチン被害の代表的症状>

 元市議として三期十二年の経歴を有す。コロナワクチンの被害を訴えており、「国内二十万人超過死亡が発生している戦争状態」と危機感を顕わにしている。ワクチン被害からの脱却が最優先課題。以下を代表的症状としている。


  1. 長引く頭痛
  2. 胸痛
  3. 皮膚疾患
  4. 不正出血
  5. 聴覚異常
  6. 視力低下
  7. 心筋炎
  8. 関節痛
  9. 歩行困難
  10. 顔面麻痺
  11. 記憶力低下
  12. 帯状疱疹
  13. 脱毛


告示日の街頭演説(第一声)は、愛知県医師会館前。「七百五十万人の愛知県民の皆様に、正しい情報、真実をしっかり届けていくという事に、私は力を入れていきたい。」と意気込んだ。国内のマスクの着用状況から始め、週刊新潮・週刊文春・CBCテレビの名を上げ、ワクチン被害の報道の事実を訴えた。



誰が悪なのか?

 「保護者の団体と一緒に陳情・要望に行きました。この一年ずっと。」と末永元市議は伝え、名古屋市議会・愛知県及び市町村「教育委」の命を軽んじる体たらくを糾弾した。


「ファイザーに言われた通りに、患者さんのワクチン打った後の体調も診ずに、そしてワクチン打って体調が悪くなっているにも関わらず、ワクチンの因果関係も疑わない。それが今の殆どの医療者の実態ですよ!」と、命を軽んずる医師達へ憤った。


累積の超過死亡数・二十万人にも触れ、この数字を「原爆・二発落とされた分と同じ。」と例えた。緊急事態宣言等、当時の医療逼迫を意図的なPCR検査の増と指摘。検査数を増やし、陽性者数を増やす。東京都医師会と小池百合子(壬辰)都知事を例に、「医療マッチポンプをずっとやって来たんです。」と訴えた。


更に、国際金融資本(グローバル金融資本、ユダヤ資本)にも言及。具体的に英ロスチャイルドと米ロックフェラーの名を挙げ、新型コロナが仕掛けられたビジネスである点に警鐘を鳴らした。「自分達の国は、自分達で護る。自分達の地域は、自分達で守っていくんだ!愛知県から日本を取り戻す。」と、至極全うな事を伝えた。


演説内容は最下部の動画参照。


=政策=

 政策骨子は「愛知から日本を取り戻す!〜子ども達に贈る愛知の未来〜」。ワクチン接種の即時中止等、現在のコロナ対策の抜本的な見直しを強く主張している。


経済政策

  1. 所得倍増;最低賃金二倍「若者スタートアップ基金」
  2. 「県民税」の減税=▲五㌫
  3. 「コロナ予算」を公共事業等へ転換
  4. 自動車産業(内燃エンジン=水素車)強化;EV対抗
  5. 企業の生産拠点の国内回帰
  6. 県内の港湾の輸出取扱高の増加
  7. 東京企業の本社機能移転の促進


エネ政策

  1. 「自立分散型エネルギ」の普及に取組む自治体の支援
  2. 空気中の「電磁エネルギ」を電流として取り出す「フリーエネルギ」の開発投資を積極的に推進
  3. 「光熱費ゼロ」を目指す


その他

  1. 愛知の「発酵文化」を発信(継承・発展の支援)

画像:中京テレビ

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