「教育予算」は財政緊縮、保護者は財政拡大を望まず？｜令和五年度『当初予算』

【教育・財政報道】　令和五年一月二十三日に二一一国会（常会）が召集される。六月二十一日までを予定。「当初予算案（一般会計）」＝百十四兆円。

『文教・科学振興費』＝五．四兆円。前年度比で〇．〇三兆円の増（〇．五㌫の増）。

未だ日本国の教育予算は財政緊縮。保護者達の財政拡大の要望は少ない模様。ＧＤＰ対「教育機関への公的支出」＝二．八㌫（令和元年時点、ＯＥＣＤ調べ最新）。加盟三十七ヶ国中で三十六位。「子ども予算（文教費）」より「シニア予算（社会保障費）」を三十年以上も優先し続けている。

微増予算の内、「文教関係費」＝四．〇兆円。〇．〇二兆円の増（一．一㌫の増）。「科学技術振興費」＝一．四兆円。〇．〇二兆円の増（〇．三㌫の増）。

＝義務教育＝

　五年度予算では、小学校・高学年の「教科担任制（理科・算数等）」の推進等を図る。「教員業務支援員」の活用等により、教員が授業等に注力できる環境を整備する。教職員定数＝六十九万人だが、財務省は五万人まで減らしたい。

対する文科省は三万人増やしたい。

「スクールカウンセラ」等の配置や不登校特例校の設置支援等、イジメ・不登校等対策を促進する。「文部科学省ＣＢＴシステム」を希望する全国の児童生徒等が、Ｗｅｂで学習・アセスメントできる公的なＣＢＴプラットフォームとして提供する。「記述式自動採点」の実装等の機能開発・拡充により、一人一台端末の普段使いを促進する。

「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進。学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援する為。

＝高等教育＝

　令和二年度からの「高等教育の無償化」を引続き着実に実施。

「国大運営費交付金」につき、自ら意欲的に改革に取組む大学を支援する為、共通指標の見直し等によるメリハリ強化を行い、「当初予算＋補正予算」で高度専門人材の育成を推進する。

五年度予算から新たに開始する「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」等に加え、同四年度・第二次補正予算も活用し、高度専門人材の育成を推進する。

＝研究力向上・宇宙等＝

　研究力向上に向けて「若手研究者支援」や「基礎研究の強化」、「国際化」への政策誘導を行う。

加えて、量子・ＡＩ等の「重要先端技術」に関する研究機能強化や宇宙分野等の大型プロジェクトを推進する。

「Ｈ３ロケット」の研究開発や「アルテミス計画」等を推進。官民地域パートナシップによる次世代　放射光施設「Ｎａｎｏ　Ｔｅｒａｓｕ」を推進する。

細かな各予算額

　以下は、『義務教育費　国庫負担金＝一兆五千二百十六億円（＋二百一億円）』における「学校における働き方改革の更なる推進」のポイント。

1. 「学習指導員」を引続き配置＋「教員業務支援員」の効果的・効率的な配置を推進＝九十一億円（＋六億円）
2. 「スクールカウンセラ」「スクールソーシャルワーカー」の重点配置を拡充＋Ｗｅｂを活用した広域的な支援体制を新たに整備＝八十二億円（＋五億円）
3. 「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進＝七十七億円（＋二億円）

以下は、「スポーツ関係＝三百五十九億円（＋四億円）」のポイント。

1. 運動部活動の地域連携・地域移行の推進＝二十五億円（＋十億円）
2. 競技力向上事業＝百一億円（±〇）
   

以下は、「文化芸術関係＝一千七十七億円（＋一億円、デジタル庁予算を含む）」のポイント。

1. 文化芸術による創造性豊かな子どもの育成＝八十四億円（＋十一億円）
2. 国立文化施設の機能強化・整備＝三百二十四億円（＋六億円）
   

以下は、『科学技術予算＝九千七百八十億円（＋五億円）』のポイント。

1. 「博士後期課程」学生の処遇向上と研究環境確保＝三十六億円（＋二億円）
2. 「科学研究費　助成事業（科研費）」＝二千三百七十七億円（±〇）
3. 量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組合わせによる「研究ＤＸ基盤の高度化」＝二十三億円（新規）
4. ＡＩ等の活用を推進する「研究データエコシステム構築事業」＝十億円（＋一億円）
5. 「次世代Ｘ－ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業」＝九億円（±〇）
6. 宇宙・航空分野のＲ＆Ｄ推進＝一千五百六十億円（＋二億円）
   
7. 次世代　放射光施設（Ｎａｎｏ　Ｔｅｒａｓｕ）の推進＝三十億円（＋八億円）
   
8. ポスト「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究＝十億円（＋六億円）
   

画像：文教・科学技術予算／財務省、公的教育支出、日本また最低／日本經濟新聞