【政治報道】 令和五年一月二十二日に福岡『北九州市長選』が告示された。二月五日に投開票。財政規模=六千五百億円(一般会計)。「北九州都市圏」=百三十万人。
若者若手枠は、広告デザイン会社・清水宏晃(癸亥)代取。三十九歳「プレッシャ世代」。無所属。
「北九州再興会議」の発起人であり、「北九州プロダクション」の代表理事、「北九州青年会議所」の理事を務める。自民党の山本幸三(戊子)元・地方創生大臣の後援会にも属す。
国立「北九州高専」退学。ホームレスの経験アリ。二十二歳で独立開業。三児の父。記事「ホームレスとなって見つめた社会を変えたい 北九州市長選に挑戦/朝日新聞」では、人生目標が記されていた。
「25歳までに自分の店を持つ」
「30歳までに会社を起こす」
「40歳までに政治家に立候補する」
<公約>
キャッチコピーは「最先端技術で栄える未来都市、北九州」。令和七(二〇二五)年までに大型象徴施設の開業予定地を決定したい。併せて、「IT拠点都市」の全体計画を立案。同十五(二〇三三)年までには、第三次産業の比率を八十㌫以上、情報通信業の特化係数を一.〇以上にしたい。
- 製造業→最先端IT産業へ
- IT特区構想
- 北九州IT産業革命
一では、アジアの玄関口である利点を活かす。本州と九州を繋ぐ交通要所として、今後の日本を牽引する一大IT都市として再興したい。明治~昭和まで北九州市は炭鉱都市として栄えていた。
二では、「VR体験アトラクション」をオープンしたい。開発段階から多くの企業をプロジェクトに参加させる。商業エリア・技術系大学のサテライト研究室エリア・企業オフィスエリアを併設。
北九州市には、安価な地代で活用可な土地が豊富である利点を活かす。高速道路網や海上空港(終日離発着可)、港湾設備が強み。福岡市(市長:高島宗一郎)との連結も良好。
スタートアップ支援も行う。
三では、各種DXを目指す。対象は農業・製造業・建設業・医療・教育・小売り業・飲食業・エンタメ業。
生産性の向上や効率化、販路拡大等を北九州市で全力支援したい。
=その他の公約(追記 2022.01.28)=
若者等
令和九年までに人口の社会増減を±〇人に
- 都市ブランディングの再定義;若者が元気なまち等
- 地域発のエンタメ産業;市内撮影許可の窓口一本化、「市公認インフルエンサ認証マーク制度」、フリーのクリエイタのサポート機関創設、作家等の部門別の教育機関
- 大学企業の連携強化;「パートナシップ制度」の導入
- シニア活躍推進
教育
- 子育て拠点;令和九年までに全小学校区に地域の子育て支援施設を設置
- 教育環境;義務教育の選択肢を増やす
- 高校まで完全無償化;所得制限ナシ、小中の給食費を含む
行政改革
- 公務員の削減;「年功序列制度」の排除、結果主義・能力主義
- 外郭団体の民営化;公共施設の民間への貸出し
- 公金支出先の徹底調査;NPOや社団法人等
経済・健康
「脱コロナ北九州モデル」:飲食・サービス業への規制見直し等
- 市民を「高リスク層」と「低リスク層」へ分類
- 感染者の全数把握や一律隔離を廃止
- 医療リソースの選択と集中
- 予防を推進
- コロナ予算の選択と集中;全予算を「高リスク層」へ
昨年の「北九州市議選」では三十代の新人が六人も初当選。一部でトップ当選。同年『衆院選』でも市内の二選挙区を四十代が勝ち得た。福岡市(市長:高島宗一郎)の若者・若手熱が波及している。
写真:清水 宏晃/Facebook
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