【政治報道】　令和五年二月八日に国会内にて日本維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）と立憲民主党（代表：泉健太）は、『行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム』の会合を開いた。前日に東京・若松河田の旧・若松住宅（国家公務員住宅）の現地視察を行った。

プロジェクト名の通り、「ＧＤＰを減少させる」ないし「国有地を外資へ売る」財政緊縮のチームとなっている。建前は防衛増税の防止。

立憲・枝野幸男（甲辰）前代表が減税案を撤回してからというものの、立憲党は財政緊縮の政党である事が露呈。

日本臣民は国家財政につき、知見を深めており、日本が三十年に亘ってＧＤＰが上がらない（景気が良くならない）理由を、与野党が共に財政緊縮を行っていたからと理解してきている。

＜竹中平蔵＝維新の会＞

　維新の会は、そもそも新自由主義である「慶大」竹中平蔵（辛卯）教授を実質的な創始者と見る事ができる。若者・若手の貧困化の主犯だ。

名目の創始者が橋下徹（己酉）元代表だ。橋下元代表は、企業でいう所の雇われ社長の様なもの。彼自体は財政緊縮の広告塔に過ぎない。報道現在は竹中元金融相の手の内で、維新の会が財政緊縮策を推し進めている。

日本がデフレであればある程、外資は安く買える。

よって日本でデフレ状況が続くと、新自由主義者は儲かる仕組みだ。国家公務員も所得が低く、多忙に多忙を重ねれば外資は買収もし易い。

財政緊縮が好きな大阪人

　事実、維新の会が強い関西圏では、中国資本等と各行政が結び付き易く、竹中教授が昨年まで会長を務めるパソナも兵庫・淡路島に本社を移転している。同社は平成十九年に早々と上場廃止。大阪のＧＤＰは愛知に抜かれて以降、全国三位の都市に甘んじている。

大阪は同じく財政緊縮派の公明党（代表：山口那津男）が強い地盤でもある。どうも大阪人は金に弱い。

報道府は首都圏を地盤とするので、維新の会の財政緊縮策をかねてより報じてきた。報道府の若きユーザ達がコレを理解した結果、首都圏において維新の会は事実上の進出失敗。

しかしながら、報道府が推す若者・若手候補者に目を付け、若者・若手を多数擁立。近年は功を奏し、昨年の『参院選』では、比例票で野党第一党に躍り出た。現・維新の会執行部も特段に若い。

対照的に立憲党は、若者・若手の候補者を激減させ、大敗した。

＜静かなM&A＞

　大阪人は騙せたものの、維新の会は首都圏を筆頭に確たる地盤を作れない。恐らく、若者・若手の多数擁立は続けるだろう。しかし、維新の会は立候補が「自腹制」なので、極端に拡大できない。そこで立憲党の吸収（政党交付金の収奪）、という訳だ。

恐らく泉立憲は、枝野立憲と異なり、若者・若手の候補者を今後も控え続けるだろう。

その間に竹中維新は若者・若手の候補擁立に勤しみ、若者・若手とシニア票を獲得していく。詰まり、竹中維新は泉立憲をデフレ化し、泉立憲が格安になっていく所で徐々に吸収（実際は国会議員の自発的な移籍を）していく。

これは静かなＭ＆Ａであり、竹中教授が得意とする所。

M&Aの目的

　残念ながら、泉立憲の国会議員及び地方議員の多くは、静かなＭ＆Ａに気が付いていないのだろう。安藤裕（乙巳）元衆議は、動画「立民・維新絶望のプロジェクトチーム始動！」にて「（立憲党と維新の会は）合流する可能性ありますね。」と述べた。

竹中元金融相は、平成十三年の『小泉内閣』から実に二十年以上も、この国の中枢に居座っている。無論、彼のバックも居るが、彼自身が大策士である事に変わりはない。

泉立憲の国会議員は、国民民主党（代表：玉木雄一郎）の国会議員とは異なり、財政知識が非常に乏しい。今国会でも証左の動画を「ｂｉｚｌｉｎＴＶ」にて報じた（最下部）。故に、今回の様な財政緊縮策を採ろうとする。

その財政緊縮で一致する泉立憲の国会議員達を竹中維新へ取り込む。昨年から竹中維新が泉立憲に近づき始めたのは、Ｍ＆Ａが目的だ。昨年の参院選の比例票では、泉立憲＝六百七十七万票、竹中維新＝七百八十五万票。単純合算すると、一千四百六十二万票。自由民主党（総裁：岸田文雄）＝一千八百二十六万票。

Ｍ＆Ａが成功すれば、政権交代が可能であろう。

＜日銀をユダヤ財閥の手に＞

　竹中維新が狙うは、米国に同じ「統領制（≒首相公選制）」と「道州制」。日本の政治をグローバル企業（≒ユダヤ財閥）が支配したい。米国政治は既にユダヤ財閥の手に落ちており、共和党のドナルド・トランプ（丙戌）前統領が戦っているのは周知の通り。

米国は慶応元（一八六五）年の「リンカーン暗殺」が節目。日本と同じ国営の中央銀行ではなく、民営の中銀に舵を切った（現・ＦＲＢ）。中銀は貨幣発行ができる。つまり、米ドルはユダヤ財閥が自由に発行する事ができる。

日本の中銀である『日銀』は実質、日本政府の子会社。故・安倍晋三（甲午）元総理も主張していた。

維新の会＝革命政党

　日本政府は「議院内閣制」なので、主権者・日本臣民が日銀の実質オーナーとなる。これをユダヤ財閥は奪取したい。竹中維新は昨年に続き、「日銀法改正案」を国会へ提出している。現在の日本の子ども・若者・若手は、長期（数十年間）の過酷な戦いを仕掛けられている。

現在の中堅・シニアが他界した時に、日銀がユダヤ財閥の手に落ちているか否か。

まさに大和民族の聖戦である。これは第二次大戦期を凌駕する。泉立憲が竹中維新に吸収されれば、ユダヤ財閥による維新（＝革命）は目の前だ。

革命とは、国家の権力体制を変える事。「首相公選制」は間違いなく革命であり、竹中維新は日本共産党（委員長：志位和夫）を超える革命政党に他ならない。

その先の最終目標は、統領制（天皇廃止）。

記事：金剛正臣

画像：立憲民主党、竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣／東洋経済、立民・維新絶望のプロジェクトチーム始動！／安藤裕、日本維新の会　綱領