【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和五年二月八日に『子ども・子育て政策と財源についての考え方』を公表。「教育予算倍増」を目指す。

真の少子化対策とは、「子を産み育てられると思える給与の確保と徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子どもの数が増える事。」とした。

家計目線では「給料が上がる」「税負担が減る」「社会保険料負担が減る」「給付が増える（無償化含む）」の四点が求められている、と視る。国民党は『教育国債』を以って実現可と訴えている（要：『財政法』改正）。

＜具体策＞

　国民党は、諸外国の対策を「子ども・子育て・若者政策調査会（会長：伊藤孝恵、写真上）」において常時、研究している。結党時より「三歳からの義務教育」を提案している。

「実質賃金指数の低下」と「出生数の低下」の相関係数＝〇．九三。著しい相関関係がある（一に近づく程、正の相関が強い）。依って、子育て世帯・若年層・非正規の「賃金上昇（物価上昇を上回る）」を実現する事を全ての対策の根幹とした。

所得制限は、「障がい児を養育する世帯」「多子世帯」「独り親世帯」「二拠点生活（転勤等）」等の視点が抜けている為、早急な見直しが必要と訴える。国民党は、所得制限に係る各種の提案を続けている。

報道現在の「児童手当」を十五歳⇒十八歳まで延ばし、金額を一．五万円／月に増やし、所得制限を外す見直しを実施し、独り親世帯の児童扶養手当の水準の引上げを行いたい。

世界屈指の教育地獄国家

　「高校卒業までの教育無償化」「大学・大学院等の給付型奨学金による高等教育の実質無償化」「所得制限ナシの無利子奨学金の拡充」を実現したい。重い教育費負担は、少子化を助長する（内閣府調査）。日本は「公財政教育支出対ＧＤＰ比」が世界最低ランクで、「教育費の父母負担」が世界最高峰に重い国家。世界屈指の教育地獄国家。

そこで国民党は、家庭における「教育費負担」を実質ゼロにしたい。託児や子どもの居場所インフラの抜本的な拡充、保育士・教員・放課後児童支援員等の負担軽減と処遇改善に取り組む。

義務教育における学校給食費や副教材費、修学旅行費、ランドセル、制服、放課後児童クラブや障がい児デイサービスの利用料等、子育てに係る家庭負担を実質ゼロにしたい。通学定期や民間教育費は、「教育費控除（特定支出控除の対象）」を創設したい。

＜子育て十の無料化＞

　以下が、「国民党の子育て十の無料化」。

1. 〇歳児の見守り訪問（おむつ・ミルク定期便）無料
2. 十八歳までの医療費無料
3. 中学校給食無料（地産地消やオーガニック食材を使った「有機給食無償化」）
4. 公共施設入場料無料
5. 第一子からの保育料無料
6. 産後ケア無料（乳房ケアや整体・体操等）
7. 乳幼児育児のレスパイト無料（医療的ケア児は十八歳まで）
8. 第二子からの障がい児福祉無料
9. 妊婦検診無料（超音波検査等）
10. 新生児スクリーニング検査無料（聴覚等）
    

他にも、空き家や公営住宅等を活用し、プレ子育て世帯・子育て世帯に対する「住居確保支援」、「リノベーション支援」と「家賃補助」を実施したい。全国民対象の「リカレント・リスキリング・職業訓練制度」も創りたい。

自粛が及ぼした『子ども達の脳や心』

　更に、子ども子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策も推進したい。コロナ禍で孤育（孤独な育児による産後鬱）により、自ら命を絶った母親は二倍に（筑波大学の調べ）。自粛強制の中で、児童虐待認知件数・対応件数は過去最高、Ｄ Ｖ認知件数も最高、小中高生等の「子どもの自殺数」も最高。

顕在化し難い子ども・子育て世帯に特化した、孤独・孤立対策に取組み、コロナ禍の社会不安や長引くマスク生活等が『子ども達の脳や心』へ及ぼした影響につき、経年調査し、対策を講じる事を政府へ求めていく。

出産した女性の所得が減る「母の罰」も解消したい。出産一年前の収入を基準とした時、出産一年後の収入は七割も減少する為（財務省レポート）。六十五歳定年制を見据え、「祖父母育休」「祖父母時短」を創設したい。

これらの優れた実現率は、若者・若手による国民党への投票数で決まる。今春には『統一地方選』がある。国民党は、これからも子育て世帯の切実な声を反映した政策の提案に努める。

撮影：ゆとり世代・岡本早百合