憲法記念日の自民・公明・立憲・共産の談話

【政治報道】　平成三十年五月三日の憲法記念日に各政党は談話を公表した。現行憲法施行より七十一年目。

自由民主党（総裁：安倍晋三）は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指している旨から始まり、三月末にたたき台素案について一定の方向性を得る事ができたとした。改憲に関する対象は四項目。安全保障に関わる自衛隊、統治機構のあり方に関する緊急事態、一票の較差と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体と国家百年の計たる教育充実。今後は、当該素案を基に衆参両院の憲法審査会で議論を深める。また憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指す。そして何よりも大切な事として、国民の理解を得て慎重に進めて行く事とした。

公明党（代表：山口那津男）は発展の基礎となった現行憲法を優れた憲法として高く評価。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重と恒久平和主義の三原理は「人類普遍の原理」とし、三原理を将来も変えるべきではないとした。だが憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとも記し、加憲を主張。憲法九条一項及び二項は今後とも堅持する構え。また国民投票法の改正も不可欠とした。

立憲民主党（代表：枝野幸男）は現行憲法が危機に瀕しているとする。改憲に関して憲法の規定が原因で政策遂行に支障が生じる点、ないし憲法に規定がない事によっての不都合が生じる点と必要性を具体的な事実に基づき、検討する事を必要不可欠とした。そして基本的人権の中の表現の自由と民主主義の前提となる「知る権利」を挙げ、政権と対峙する。

日本共産党（委員長：志位和夫）は安倍政権を憲法破壊の政治と断じる。二度と「戦争する国」にしない決意を新たにし、世論と運動で安倍政権を退陣に追い込む事が重要とする。憲法への自衛隊明記については、九条を空文化して海外での無制限の武力行使に道を開く危険なものと主張。現行憲法が七十年間も改正されなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対して平和を求めた国民の声があった為とした。

撮影：金剛正臣