今秋に『情報銀行』の一行目か、総務省・経産省で連携

【ビジネス報道】　総務省（大臣：野田聖子）と経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年五月二日に二省の連携チームによる二十九年度の検討成果の公表をした。

二省は二十九年三月から、総務・大臣官房総括審議官（情報通信担当）と経産・商務情報政策局長による連携チームでＩｏＴ関連の様々なテーマに関し、継続的に検討してきた。計七回開催した結果を取り纏めた。また三十年度については七テーマに関して継続的に検討を行う。「サイバーセキュリティ対策」「ＩｏＴ人材の育成」「データ利活用」「地域」「ヘルスケア」「デジタルガバメント」「グローバル展開」。

検討成果については、第四革命の推進等に向けて二省でＩＴ総合戦略本部（部長：安倍晋三）等と連携し、今後の施策への反映を目指す。

五月上旬を目途としていた「情報銀行」の新指針も纏まった。情報銀行は二十七年の改正『個人情報保護法』により実現が可能に。本人の同意を前提に当該個人情報を民間事業者に提供して、提供者が便益を受けるもの。観光・金融・人材・農業・医療・介護・ヘルスケアの分野での活用が期待されている。情報銀行は認定制の見込みで民間団体による認定を想定。新指針で認定基準と契約のモデル約款を示す。

また個人情報の取り扱いが適切性を監視する「データ倫理審査会（仮称）」の設置も求める。これから新指針を公表した後に意見公募を経て決定し、今秋に情報銀行の一行目を予定する。本年度では「データ利活用」に属し、情報銀行の課題・解決策を提示する。併せて認証連携の推進として、

様々な サービスへの円滑なアクセスを可能とし、利用者の利便性を向上させる為に「公的個人認証基盤」と「民間認証基盤」を連携させる官民のＩＤ連携についても所要の技術検証やルール整備を進める。

画像引用：第107回「情報銀行」について教えてください／日立