排除の次は都民を無視、小池百合子は保身ファーストへ

【社会考察】　平成三十年六月に都議会定例会に『受動喫煙防止条例案』が提出される見込み。原則禁煙の飲食店は従業員の有無。国の「健康増進法改正案」で記された広さは関係が無い。対象は都内全店舗の八割強。罰則は五万円以下の過料で違反した喫煙者や施設管理者が対象。条例案提出の試みは百合子都政で二回目となる。

可決されれば、来年秋頃から二年以内の段階的な施行となる。また従業員がいない家族経営等は屋内の禁煙か喫煙かを選択できる。だが昨年に実施した意見募集や都民の意識調査等は無視している。都民は受動喫煙に関する都の考え方で反対が賛成を大きく上回った。全国一律の法律を望む都民は七割弱。飲食店への調査は「条例による規制はして欲しくない」が六割強であった。都知事は明確に都民を無視をし始めた。

四月二十四日には飲食店や煙草店等の業界四団体が小池百合子（壬辰）都知事に見直しを要望。二十万人近い署名も提出した。四団体の記者会見で署名主催団体の一つ、東京都生活衛生同業組合連合会は都知事からのヒアリングが無かった点を強調。公開ヒアリングの実施を要望していたが無視されたと問題視した。

条例可決は東京公明が鍵を握る。都知事は他にも築地の移転問題や豊洲の商業施設問題等で反発を数多く受けている。そして問題解決の目途が立ってない。一部の情報では都知事の任期を二年から三年に伸ばし、五輪時に都知事で居続けたいとの思惑が回る。都知事が策定した予算案も芳しい成果が乏しい。前都知事の時のように都民の決断は近いかも知れない。

画像引用：飲食店業界「一律な規制は廃業を生む」　東京都の受動喫煙防止条例骨子案を批判　小池知事に署名提出／産経デジタル