【社会報道】 平成三十年五月七日に米・ニューヨークにて、米・外交問題評議会（ＣＦＲ、会長：リチャード・ハース）は国際シンクタンク ネットワーク『カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）』の第七回年次総会を開催し、昨年に引続いて三十年版のグローバル イシューに対する「国際協調進展の通信簿（レポートカード）」を発表した。日本からは言論ＮＰＯの工藤泰志（戊戌）代表が出席した。
ＣｏＣには報道現在で世界二十五ヶ国の主要なシンクタンクが参加している。各国の外交政策や世論形成に影響力をもつ各シンクタンクが横断的に繋がり、課題解決に挑む取組んでいる。同通信簿は世界が直面する十分野の課題につき、各シンクタンクのトップが本年一月に評価を実施したもの。四回目の発表となった。ＣＦＲ自体は各代の米統領やＣＩＡ長官、国防・財務・国務長官がメンバとして名を連ねている。
今回の通信簿の総合評価は、昨年と同様に「Ｃ－」。ハース会長（辛卯）は結果の背景として、米国の変容を指摘。ドナルド・トランプ（丙戌）米統領が、統領選時から掲げてきた「米国第一主義」を実行し、リベラルな国際秩序に対する長年に亘る米国の関与に疑問を投げ掛ける行動を繰り返した点を踏まえ、「米国は世界経済システム、長年の同盟関係、国際合意や組織に疑問を投げ掛け、（同国は）国際秩序の最大の守護者から撹乱者となった。」と辛辣な評価を下した。
前年から総合評価が下がらなかった要因は二つ。一つは、実際の米政府の行動が事前に懸念されていた程に酷くはなかった点。二つは、米以外の国々が特定の分野（気候変動等）において大きなリーダーシップの負担を引受け、米が必ずしもグローバル イシューの解決に「必要不可欠な力」ではないと示唆した点。
一方、言論ＮＰＯの国際協力全般に対する評価は、昨年同様に不十分（ｐｏｏｒ）となった。適切（Ｄｅｃｅｎｔ）と判断したのは「気候変動」と「国際開発」の二項目。本年の評価では現時点で判断が難しい分野として「核拡散」や「サイバーセキュリィティ」等を挙げた。場合によっては戦争の可能性が共存する危機的な状況にある、と判断した。
画像引用：言論NPO
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