二年半振りの日中韓首脳会談、三ヶ国FTAとRCEPで変わるアジア・オセアニア経済

【政治考察】　日本・安倍晋三（甲午）首相、中国・李克強（乙未）首相と韓国・文在寅（癸巳）統領の東アジア三ヶ国は、平成三十年五月九日に東京・元赤坂にて二年半振りに首脳会談を行った。李首相と文統領は初来日。共同宣言では日本人拉致問題の解決の文言が初めて記された。

北朝鮮（最高指導者：金正恩）に関しては三ヶ国とも「完全な非核化」で一致。日米が求めていた「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」の内、「検証可能」「不可逆的」は据え置かれた。また日中及び日韓首脳会談も行った。安倍首相は年内に訪中し、習近平（癸巳）国家主席が来日する事も合意した。

一方、金指導者は七日と八日に中国・大連にて習国家主席と再会談。三月下旬以来の二度目となった。そして十一日に史上初の米朝首脳会談が六月十二日にシンガポールにて開催する事を米国・ドナルド トランプ（丙戌）統領が発表した。

翻って日中韓首脳会談は定期開催で一致。経済も進展がある。東アジアにおけるインフラ強化の為に日中韓協議の検討、自由貿易と投資の重要性の認識、引続きのビジネス環境改善に関与、そして日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉加速への努力。ＲＣＥＰは印・豪を含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との計十六ヶ国のＦＴＡ。中国よりの連携だ。

米国は日米ＦＴＡを望んでおり、タイが参加を表明した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）への参加は懐疑的。五月八日には衆院本会議で米国を除く十一ヶ国によるＴＰＰの関連法案が審議入りした。中国は一帯一路構想で欧州の反発により、アジア連携へ舵を切っている。南北朝鮮統一の実現性は極めて低いものの、「高麗民主連邦共和国」の一国二制度を金指導者は捨ててない。連邦化により朝鮮の経済は飛躍する可能性が残っている。

東アジアの軍事的情勢に警戒は残っているものの、東アジアを筆頭にアジア・オセアニア経済は激変へ向っている。皮肉にも米国の孤立化が進む中、どの選択肢を日本は選ぶか。

画像引用：日中韓と日中首脳会談に見る温度差と中国の本気度／Newsweek、北朝鮮の金正恩氏、中国で習主席と再会談／CNN

記事：羽田野正法