三十年度「中小企業白書」「小規模企業白書」で共に経常利益が回復基調

【ビジネス報道】　中小企業庁／経産省は、平成三十年四月二十日に二十九度「中小企業の動向」及び三十年度「中小企業施策（中小企業白書）」、並びに二十九度「小規模企業の動向」及び三十年度「小規模企業施策（小規模企業白書）」が閣議決定され、公表した。

三十年版白書では、昨年の倍以上となる百十三の事例を紹介。生産性向上に向けたヒントを提供を目指す実践的白書とした。中小企業の経常利益は過去最高水準で、景況感も改善傾向であると示した。ポイントは下記の五点。

1. 生産性向上には、自社の経営課題と既存の業務プロセスの見直しが肝要
2. 人材活用面の工夫は多能工化・兼任化
3. IT利活用は、費用対効果の事例と地元ITベンダ等がIT導入を働きかけていく必要性。併せてIT利活用の効果を高めていく上で、業務領域間のデータ連携（財務会計と給与管理間のデータ連携等）や企業間のデータ連携を行っていく
4. 設備投資は緩やかな増加基調で維持更新投資が中心。省力化投資等の生産性向上に繋がる投資の促進
5. M＆Aは増加傾向。買い手側にとっても、相手先の企業との間でシナジを発揮する事で生産性を高める契機

小規模事業者も経常利益が回復基調。改善傾向にある小規模事業者の景況等を白書で示した。人手不足の現状を分析し、生産性向上の取組みを分析した。具体的には業務の見直し、ＩＴ利活用、設備投資、企業間連携等の分析。経営者の付加価値向上に資する業務に集中する必要性等も分析。また、少しの工夫で大幅な売上向上に繋がる事例も紹介した。

地域課題に対応しながら成長する小規模事業者やフリーランス等の「新しい働き方」としての事例も取上げた。生産性向上を図る上で、支援機関による伴走型支援や支援機関間の連携の重要性に触れ、関連事例を紹介した。