【財政・軍事報道】　令和五年二月二十八日に元・総務官僚の室伏謙一（壬子）政策コンサルは、動画『財務省の謀略「財源確保法案」／ワック』に出演。本法案の危険性を説明した。室伏コンサルは、法学修士。

• 財源確保法案＝我が国の防衛力の抜本的な強化等の為に必要な財源の確保に関する特別措置法案

本法案は、二一一常会にて最重要な法案。前日に詳報。二十八日に新年度『当初予算案』が衆院通過。「衆院の優越／憲法」によって年度内に成立する。今後は、本法案に注目されたい。このままでは、財務官僚の権力を強める為に、防衛増税が行われる。

＜三本柱＞

　本法案を室伏コンサルは「仕組みからしておかしい。結論から言うと、財務省（財務官僚）が新しい“自分達が自由に使えるお財布”を作る為の法律でしかなくて。」と一刀両断。実は防衛費の増額と余り関係が無いと言う。以下が、本法案の三本柱と。

1. 『特別会計』の『一般会計』組入れ
2. 「独法（独立行政法人）の積立金」の一部の国庫返納
3. 歳出改革による「緊縮」

防衛増税は、本法案とは別個の『税法』改正で審議する。

防衛省＜在日米軍＜財務官僚

　本法案では、自衛隊の装備強化ではなく、在日米軍の再編等が対象。「直接、自衛隊と関係が無いものまで、そもそもこの法律の中に入っています。」と伝えた。

『特別会計』の『一般会計』組入れの対象は、財務省の所管。本法案で新たに『防衛力強化資金』を作る。こちらも財務省の所管だ。防衛力の強化が目的なので、本来は防衛省の所管となるべきである。本法案の附則では『財務省設置法』を改正し、新たに防衛力強化資金の管理を含む（所掌事務の追加）。

室伏コンサルは、「それだけ財務省（財務官僚）としては、がっちり自分で握りたい。」と狙いを暴く。本来は「防衛特別会計」等を作り、そこにお金をプール。そうなると、防衛省の所管となってしまう為、財務官僚は他省の『特別会計』を作りたくない。よって、財務官僚がコントロールできる『一般会計』へ組み入れようとしている。

＜防衛力強化資金＞

　これを室伏コンサルは、官僚目線で「不思議な建て付け。」と表現した。また、新たにプールされるお金である防衛力強化資金は、「貸し付ける事もできる。」と。日本公庫等へ防衛力強化資金から融資し、そこから長期的なプロジェクト等に“又貸し”できる事を伝えた。

室伏コンサルは、「これおかしいですよね。だって防衛費を増やす為に一応、お金をココにプールしてますって言っているのに、何で（防衛費増とは関係が無い、または薄い）長期的なプロジェクトに融資？」と疑問視。

官僚目線で「どう考えても、この資金を貯めて、直ぐに防衛力の強化に使う積りが無い、っていう事が分かっちゃう。」と暴いた。

防衛力強化資金＝無期限

　「自分達（財務官僚）として使えるお財布を作っておいて、一応、防衛費っていうラベルが貼ってあるんだけれど、中身は自分で勝手に使う、という事になりかねない。」と、財務官僚による防衛費の私物化を危険視。

更に本法案では、期限が書いてない点を問題視。「恐らく、（防衛力強化資金の私物化を）ずっとやるでしょう。」と読む。

国会では、新たな法案を通らす為に、最低限の法案で提出し、成立後の改正で、本当の目的のものを追加していく事が多々ある。改正〇〇法、というものだ。室伏コンサルは、本法案の成立後に他の独法の「積立金」や「基金」も国庫返納させる可能性を示唆した。

自民・財務金融部会

　自民党内では、歳出改革による「緊縮」の附則を問題視。こちらは削除となった。室伏コンサルは、前述の様な同党議員へ説明するも、同党の「財金部会（財務金融部会）」には、「増税・緊縮派しか居ないです。」と話し、同党内では本法案を押し通そうとしている旨を伝えた。

「大手メディアも、この問題を一切報じていないじゃないですか？」と。

多くの与野党の国会議員は、財務官僚の権力強化に気が付かずに、審議時間も短く、本法案が通る可能性へ言及。特に維新の会へは、「この期に及んで“身を切る改革”とか言い始めて。」と、本法案との相性の良さ（増税＜緊縮）を伝えた。維新の会が本法案に賛成する、という事だ。

“身を切る改革”＝財政緊縮。

本法案が成立すれば、数千億円～兆円単位で財務官僚が潤っていく。その後は、防衛増税（消費税＝十五㌫等）によって子ども・若者・若手から搾取し続けていく。財務官僚は、「自衛隊が強化する事」と「若者・若手が子育てする事」を決して許さない。

画像：【室伏謙一】財務省の謀略「財源確保法案」【デイリーWiLL】／ワック