【経済・財政報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和五年三月十四日に『子ども・子育て政策の強化に関する考え方』を公表しました。

経団連会長は『骨太の方針』を決める実質、日本の最高会議『経済財政諮問会議』の常駐議員。日本の意思決定の一翼を担っています。従って、経団連の考え方は若者・若手の国民にとって非常に重要です。

「負担の在り方」として以下三点を記しました。

1. 財源に関する国民的議論の必要性
2. 財源の検討に当たって留意すべき事項
3. 現役世代や企業の社会保険料負担増のみに求める事の問題点

＜増税在りきの論調＞

　一の必要性では、 「財源確保」を挙げました。日経の世論調査（一月）を例に、国民は給付拡充には高い支持があるものの、社会全体でその費用負担を受け入れる事には反対する意見が過半数を上回っている点を指摘。

経団連は、少子化対策を日本の最重要課題と認識しています。

先ず、危機意識を国民全体で共有し、「子どもを育てたい」と思える社会の実現に向けた政府の考えを示すべき、と主張。優先順位を付け、財源規模と負担を、誰に、どの様に求めるべきかにつき、国民的な議論を深めていく必要性を訴えました。

増税推し

　二の留意事項では、これまで経団連が、少子化対策の財源について「税財源を確保すべき」と主張してきた点を強調。

将来的な子ども・子育て予算の倍増には、少なくとも数兆円規模の増額を見込んでおり、新たな財源の選択肢に「税」「社会保険料」「国債」等を挙げました。

歳出改革や世代間の給付と負担のバランス確保と併せてベストミックスを実現すべき、としました。「分厚い中間層」の形成の重要性も訴えました。

全世代へ増税＝消費税

　三の問題点では、経団連が、「人への投資」の促進等の必要性を訴えてきた点を主張。但し、賃金引上げの流れを維持しても、「社会保険料」の負担が増える為、「可処分所得」の増加が実感し難い点を伝えました。

そこで新たな財源を、現役世代や社会保険料率の引上げにのみ求めれば、現役世代の可処分所得は抑制され、賃上げ効果や中間層の生活設計の安心感を益々低下させかねない、と危惧。

少子化対策は、日本の最も重要な投資であるとの認識を国民の間で共有し、「社会全体で持続的に幅広く負担するという視点から」、望ましい財源について議論を深めて合意形成を図るべき、としました。つまり、消費税の増税案です。

経団連・財務官僚・公明党に負けた安倍内閣

　岸田内閣は、子育て予算を倍増させようとしています。しかしながら、経団連は既に増税の話しを強調している事が今回の考え方より分かります。

消費税を二回上げた安倍内閣は、そもそも消費税の増税を忌避していました。ですが、予（ｶﾈ）てより経団連・財務官僚・公明党（代表：山口那津男）の三者は、消費税増税を安倍内閣へ訴え続けていました。

直近の消費税十㌫時には、平成三十年十月十五日に当時の経団連・中西宏明（丙戌）会長が以下のコメントをしました。

社会保障制度の持続可能性の確保、及び財政健全化の為に消費税率の引上げは不可欠である

消費税十五㌫の布石

　結果、経団連の構成員である大企業は、大企業の減税と引き換えに消費税を増税させ、大企業の内部留保が五百兆円に迫っています（上図の「法人税」と「消費税」に着目）。

つまり、大企業の納税分を国民が代わりに負担してもらえる為、経団連は消費税の増税を内閣へ推します。

よって、岸田内閣の子育て予算の倍増に向けて経団連は、消費税増税を推してくるでしょう。予定されている数字は消費税十五㌫への増税です。

子ども増＝減税

　併せて、今回の考え方からも分かる通り、経団連は『教育国債』を推してません。教育国債であれば、増税そのものをする必要がありません。経団連会長が財政健全化を出している時点で、経団連は財政緊縮派の組織です。

子どもが減り続ける限り、増税圧力は高まります。何故ならば、大企業が納税せず、未来の納税者が減るからです。大企業が納税し、未来の納税者が増えれば、国民の増税は必要無く、減税できます。

その未来の納税者を増やす妙手が教育国債（＝確実な投資）です。教育国債によって、子どもが十万人単位で増え続ければ、税負担は増えません。

財政緊縮そのものが増税要因なのです。これを若者・若手が放置しているから、若者・若手の生活が苦しいのです。

＜対抗策は二つ＞

1. 消費税減税の議員を選び、国会内で過半数とする
2. 経団連の構成企業から若者・若手が離職する

一では、先の中西会長のコメントの中に以下がありました。

二〇一七年の衆議院選挙では、与党は全世代型社会保障の確立に向け、消費税の使途を変更し、十㌫への引上げを行う事を公約としていた。
先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任は既に得ていると理解している

若者・若手の投票でデータを残す

　増税選挙の際に、与党・自公へ投票しない事で、国民の信認を否定できます。現在では世代別投票先のおおよその目安が出ますので、子育て世代である若者・若手が自公以外へ投票すれば、少なくとも「若者・若手は増税を否認した」と主張できます。

ですので、増税選挙の際には与党・自公へ投票するのを控えましょう。

公明党（代表：山口那津男）は、財政緊縮党＝増税党なので、現『統一地方選』では公明党を落選させましょう。増税の原因を排除します。

兼業・副業から再就職

　二では、兼業・副業の制度やリカレント教育を利用し、経団連の構成企業から離職しましょう。兼業・副業の個人事業主だけでは、生活が不安定ですので、経団連に入ってない中小・零細へ再就職し、トリプルワークを目指しましょう。

消費税十五㌫よりはマシです。

また、報道府が掲げている通り、公務員を五十万人増、公務員の給与増を内閣へ実現させます。安定公務員の枠が増えれば、離職する勇気も出てくるでしょう。当然、即戦力の中途採用枠です。尚、リカレント教育は岸田内閣や野党が資金補助を提示しています。一部の政党は全額保証まで掲げています。

＜四千万票の力＞

　経団連から若者・若手が離れ、公明党が弱体化すれば、消費税の減税機運が生まれます。消費税を廃止する為に、『統一地方選』から消費税を減税・廃止しようとしている政治家へ投票していきます。

氷河期世代～脱ゆとり世代の合計は四千万票もあります。この子育て世代が、ＳＮＳを通じて情報共有し、少しずつ消費税の減税派・廃止派へ投票を重ねていけば、三年～五年で消費税を減税・廃止できます。

大企業群にちゃんと納税してもらいましょう（日本の一般会計の推移図の「一九八九（平成元）年」まで）。

1 issue『消費税廃止』

　そして消費税が無くなった分だけ、貯蓄や運用、自己の為にお金を使いましょう。もう経団連の奴隷は止めましょう。人生が辛いだけです。自由人に成りましょう。実は、四千万票あれば、国を丸ごと変えられます。現在の国政の投票数は六千万票を切っているからです。

若者・若手にとって消費税は不要なものです。

この一点だけでも四千万票は、一致団結できるのではないでしょうか？Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｏｎｅ．の精神です。消費税の無い未来を若者・若手の力で手に入れませんか？

記事：京秦正法

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