東洋経済がASEAN全関税撤廃を前にカンファレンス

【ビジネス報道】　平成三十年七月十日に東京・神田駿河台にて、東洋経済新報社（代取：駒橋憲一）は「ＡＳＥＡＮ市場」の魅力、最新動向、日本企業の事業展開に迫る一日として『ＡＳＥＡＮ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　二〇一八』を開催する。

ＡＳＥＡＮは東南アジア諸国連合の略称で域内の総人口は六．二億人を超える。これは欧州連合（ＥＵ）の五億人よりも多く、域内人口と所得は増加傾向。日本からの海外進出の際の重要な選択肢であり、域内ＧＤＰは日本の半分。

　同カンファレンスではＡＳＥＡＮ市場が存在感を増しているとして、世界で戦う日本企業の事業展開、「課題克服」と「更なるチャレンジ」にフォーカスする。登壇する講師は「慶應大」の木村福成 経済学部教授。東アジア・アセアン経済研究センタ（ＥＲＩＡ）のチーフエコノミストでもある。他にはＮＴＮの鵜飼英一 取締役。アセアン・大洋州、インド・西アジア各地区を担当している。イオンモールの玉井貢 取締役は同社のアセアン本部長。デンカの鈴木正治 執行役員はＩＲ室とＣＳＲ・広報室が担当。アシックスのポール・マイルズ執行役員はマーケティング統括部長だ。

東洋経済新報社はＡＳＥＡＮを、市場としても事業拠点としても成長と発展の余地を存分に残すとする。「単一の市場と単一の生産拠点」として、世界でも有数の経済共同体としての存在感が増してきており、本年のアジア経済全体の成長率は五㌫台後半で、ＡＳＥＡＮの経済規模の拡大と生活水準の向上を注視している。

本年以降に域内の全品目において関税は撤廃。「ヒト・モノ・カネ」の流れに更なる変化が出始める、とする。日本企業は現地での事業拡大か、再編かの戦略再考に迫られているとし、同カンファレンスでは現地化を一段と進める上でのローカル企業との競争、拡大と再編を見据えたＭ＆Ａ・リスクマネジメント、組織と人材の在り方について現地でマネジメントを実践する企業及び専門家の講演を通じて考察をしたい。

画像提供：㈱東洋経済新報社