報道各社の世論調査で映る国民の迷走

【政治報道】　報道各社は平成三十年五月第三週末に世論調査を行った。政党支持率において十㌫未満は未記載。

讀賣新聞は内閣支持率が四十二㌫で増、不支持率は四十七㌫で減。三回連続で不支持が支持を上回った。政党支持率では自民が三十七㌫で同じ。働き方改革関連法案を今国会で「成立させるべきだ」が二十五㌫で、「そうは思わない」が六十㌫。加計学園の問題について政府の説明は「納得できる」が十五㌫、「納得できない」は七十七㌫となった。

ＮＮＮ（日本ニュースネットワーク）の内閣支持率が三十二．四㌫で増、不支持率は五十．六㌫で減。政党支持率で自民が三十六．七㌫、立憲は十二．二㌫となった。同関連法案は賛成が二十二．八㌫、反対は三十七㌫。加計学園については「納得できる」が七．七㌫、「納得できない」は七十八．四㌫。

産經新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の内閣支持率が三十九．八㌫で増、不支持率は四十八．五㌫で減。政党支持率で自民が三十五．九㌫、立憲は十三．一㌫。同関連法案は賛成が二十五．三㌫、反対は五十七．九㌫。加計学園は「一定の区切りがついていない」は七十六㌫に。

朝日新聞の内閣支持率が三十六㌫で増、不支持率は四十四㌫で減。政党支持率で自民が三十六㌫。同関連法案は「今の国会で成立させるべきだ」の十九㌫に対して「その必要はない」は六十㌫。加計学園は「疑惑は晴れていない」が八十三㌫に。

ＡＮＮ（オールニッポン・ニュースネットワーク）の内閣支持率が三十四．一㌫で増、不支持率は五十一．一㌫で減。政党支持率で自民が四十一．四㌫、立憲は十五．二㌫。同関連法案は「支持する」が四十五㌫に対して「支持しない」は三十六㌫に。加計学園は「信用する」が十四㌫で「信用しない」は七十六㌫。

全体として加計学園に関する政府の説明は納得がいかず、同関連法案はテレビ朝日系のＡＮＮを除いて懐疑的だが、安倍政権の支持率は俄かに回復した。国民が迷走している様に映る。

（了）