小規模企業の上位十㌫が大企業を超える程の労働生産性｜小規模企業白書

【ビジネス考察】　平成三十年版の『小規模企業白書』のポイントは二つ。経営者の業務効率化と支援機関の役割。

小規模企業の経営者は人手不足等で業務が集中している点を背景に、業務の見直しやＩＴ利活用等を進める事を通じて間接業務の業務負担を軽減し、経営者の業務効率化を進める事を急務の課題とした。人手不足への現況での対応の中では「従業員の多能工化や兼任化」に次ぐ四位に「業務プロセスの改善や工夫」となっている。九位に「ＩＴ化、設備投資による省力化」、十位に「他企業との連携による経営補完」となっている為、小規模企業の経営者は三点に注力するべきだろう。

経営者自身の削減意向としては、間接業務の削減意向が高い。クラウドソーシング等を利用してアウトソース化する事で時間を捻出する事ができる。

労働生産性は製造業で上位十㌫が大企業並み、非製造業では上位十㌫で大企業を超える。但し、平均で視ると中小・大企業に劣る。一部が極端に優れている現況だ。資本生産性は製造業で規模間の差が無くなってきているが、非盛業では差が生じている。白書では労働生産性の向上に意欲的な小規模企業に対して適切な支援策を講じる事が必要と断じる。

支援機関の役割も大きい。小規模企業へ各種の施策を浸透させなければならない。小規模企業は目先の業務に注視している為、各種施策への興味自体が薄い。商工会議所等の支援機関による伴走型支援や支援機関同士の連携によって、小規模企業が欲する施策をスムーズに届ける事が可能になる。

本年度の小規模企業向けの施策を確認されたい。

画像引用：小規模事業者の労働生産性分析／経済産業省