【財政報道】　令和五年四月六日に元・総務官僚の室伏謙一（壬子）政策コンサルは、動画『あなたは見抜ける？この法案に仕掛けられた財務省の罠、罠、罠…』を公開した。

七日より衆院「財務金融委」にて審議を開始した『財源確保法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等の為に必要な財源の確保に関する特別措置法案）』につき、室伏コンサルは「これ、非常に危険な法案なんですよ。それが余りにも分かってない。理解されてない。国会の中でも危険性を分かってない人（国会議員）が余りに多い。」と警鐘を鳴らし続けている。

ＦＮＮプライムや日テレ、ＴＢＳ、テレ東等がＹＴにて衆院における審議入りを映像で報じているが、二千～三千回程度しか再生されてない（報道現在）。ハイムでは先月に全文を報じている。若者・若手の未来を縛る超・重要法案。

＜財政削減の法案＞

　名目は防衛費増額の為の法案であるものの、実質には財政削減（財政緊縮）の法案であり、財務官僚の新たな財布となる法案。財政が削減されると、国民の所得も削減する／簿記。本法案のデメリット部分は、現在の子ども・若者・若手が未来に負担を背負う（更なる増税・新税等）。

室伏コンサルは、自民「責任ある積極財政を推進する議連」へ解説。以下の三が成功。野党にも本法案の危険性を示す「論点ペーパー」を共有している。

1. 独法（独立行政法人）の基金・積立金の狙い撃ち「国家機能を切り売り」⇒最初は二独法だが、法改正により対象独法を追加
2. 新設『防衛力強化資金』が何故か財務省の管理下、お金の出し入れ自由⇒財務省が勝手に使える便利な新たなお財布って事は明らか
   
3. 歳出削減（財政緊縮）の橋頭保の恐れ⇒法案では該当附則の削除に成功したが、第十四条第二項が残る

大阪が死亡者数No.1

　一では、コロナ禍を念頭に「いざという時の為に、人やお金をプールしていく事が分かった筈なのに、財務省には、そういう頭が無い。」と断じた。

事実、コロナ禍では大阪府民が最も死亡した。それは、大阪維新の会が“身を切る改革”という名の財政削減を推し進め、「生命を守るセクタ」の人員・予算が足りなくなった為だ。

しかし、今回の『統一地方選』では、更に財政削減を進めたい大阪維新の会が大勝した。厚労省は、都道府県別の死亡者数データを伏せている。上図では、大阪府と北海道が突出している事が分かる。

＜中国政府の影＞

　また、室伏コンサルは「中国政府」の存在を仄（ﾎﾉ）めかした。「独立行政法人が持っている土地とか、建物って良い所にあるじゃないですか？それを売ったとしても、隣に研究機関が在ったりとか、近くに政府の機関があったりしますよね。そこ（が狙い）じゃないですか？」と勘繰った。

こちらも事実、北海道では中国が土地を爆買い。その近くに水源や農地だけでなく、自衛隊の基地までもが含まれている。

統一地方選では、中国政府との関与が疑われている鈴木直道（辛酉）道知事が二選を果たした。

国会の議決を経た範囲

　三では、法案の第十四条第二項を問題視。

二項；前項に規定する収入の他、令和五年度以降の各年度において、「国有財産の処分による収入」「その他の租税収入以外の収入」であって、国会の議決を経た範囲に属するものは、「一条経費」の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする

問題個所は、「国会の議決を経た範囲に属するもの」。この箇所を室伏コンサルは、歳出削減の根拠になる可能性を指摘した。「予備費」等は国会の議決を経た後、事実上、財務官僚が自由にできる。その為、安倍内閣では何十兆円も頑張って財政出動をしたが、財務官僚達によって景気回復を遅らされた。

併せて室伏コンサルは、「財務金融員会で野党は、そういう所（国会の議決を経た範囲）を突けないですから。議論がそこまで行くかどうか。メディアが取り上げるかどうか。」と憂慮した。

そして「財務省は、何処の国の機関なのでしょう？」と投げ掛けた。本来の財務官僚の第一の仕事は、国民の所得（ＧＤＰ）を上げる事。

記事：金剛正臣

画像：あなたは見抜ける？この法案に仕掛けられた財務省の罠、罠、罠…【元官僚が解説】、【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移、北海道知事再選の鈴木直道氏、ケーキに笑顔も「得票率7割、重い」／毎日新聞