『日本維新の会』一発で“政権交代”の可能性が浮上

【政治考察】 日本維新の会(代表:馬場伸幸、吉村洋文)は、令和五年四月二十五日にPV『国会議員候補者募集ムービー』を二本公開した。『統一地方選』の投票日から僅か二日後だ。


維新は、来る『総選挙』にて野党第一党を目指している。


恐らく、この目標の達成は容易であろう。理由は、現在の野党第一党である立憲「氷河期世代」泉健太(甲寅)代表の危機感の無さに尽きる。二月の党大会にて報道府は、維新との合流可能性を泉代表へ問い質したが、ピントが合ってなかった。大手以外の記者達も、泉代表の危機感の無さを危惧した質問を連発していた。




<東京・福岡に地盤構築>

 統一地方選では、どうなったか?平成二十七年の新結党以来、維新は大阪から抜け出せない事がネックとなっていた。それが八年の時を経て、上図の様に近畿圏(大阪・京都・滋賀・和歌山・奈良・兵庫)、東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と福岡にて地盤を作った。


愛知では「県議会」で〇議席、「名古屋市議会」で一議席と“東海の壁”に阻まれた。


しかしながら、『衆院選』では情報発信力がモノを言うので、東京・大阪・福岡を押さえた点で十分条件だろう。維新は、前半戦のYT広告でCMが一千万回再生を突破。党執行部が国政政党・十党の中でも最も若い為、ITマーケティングが最強。今回の統一地方選にて、選挙におけるマーケティング技術を更に磨いた。但し、街宣告知はイマイチだった。



演説力

 野党第一党の座を狙われる立憲も黙って見ている訳ではなかった。枝野幸男(甲辰)前代表の旧・執行部のチーム(蓮舫参議や長妻昭衆議等)が若者・若手の応援演説に駆け付け、圧倒的なバックアップを展開。演説力に定評がある旧・執行部により、選挙に不慣れな新人達を確実な当選へ導いた。


但し、衆参補選は三戦三敗。


今まで東京圏の維新は、演説力が無かったが、今回から様子が変わった。例えば、「脱ゆとり世代」堀川友良(丁丑)さいたま市議は、二十五歳にして抜群の演説力を誇った。聞き易いながらも、熱が籠っており、何より周囲のスタッフのフットワーク(ビラ渡し)が俊敏であった。


例えば、「ゆとり世代」根本悠(辛未)港区議は、街宣告知は無かったに等しかったものの、“辻立ち”の演説には知性と迫力を感じ、他の候補者達を圧倒していただろう。当然に瞬発力は高く、腰の低い握手がその瞬発力に反し、品性を伴っていた。




<政権交代の三要素>

 さて、漸(ヨウヤ)く本題の“政権交代”の可能性についてである。大要素は以下の三点。


  1. 「氷河期世代」吉村代表(乙卯)の衆院進出=四十代の総理誕生への期待
  2. 財政拡大の大アピール
  3. 岸田内閣による増税決行


維新は、人口ボリュームの多い「ゆとり世代」へ強力にアピールしている。安倍内閣を支持していた同世代、及び無党派層が興味を抱いている。次に、更にボリュームの多い「氷河期世代」へのアピールが、同世代・吉村代表による衆院進出だろう。



財政拡大=国債発行

 これまでの維新は、メインの代表が国会に不在だった点が致命的であった。これを転換するのであれば、四十代の総理誕生の期待が膨らみ、シニアからも若返り期待によって支持が増える可能性がある。


「氷河期世代」へ必要な施策は、分配である。二十年間も身を切りまくってきた同世代を潤わす為には、「財政拡大国債発行」又は「大減税」しかない。


国債発行を強調する国民「バブル世代」玉木雄一郎(己酉)代表への支持が増加しているのも、財政拡大が理由だ。この財政拡大の大アピールは、大いに同世代へ刺さるだろう。




<無難過ぎる国政運営>

 最後は、岸田内閣による増税決行。総理就任当初は、若者・若手から令和版『所得倍増計画』で期待が膨らんだが、無難過ぎる国政運営へ嫌気が差し始めている。


本年の当初予算では限界突破し、小さな所では確かに若者・若手を起用しているが、安倍内閣よりも報道府を軽んじている様に見えなくもない為、無党派層等へ支持が広がらない。


そこに消費税の増税論が、経団連等からも挙がってきており、絶対ボリュームの「ゆとり」「氷河期」の両世代が離れて当然である。特に、「氷河期世代」はもうこれ以上、増税で身を切りたくない。



無党派が全てを決める

 上図が選挙中のNHKによる政党支持率であるが、選挙結果を視る限り、「特になし=無党派」が維新や国民等を勝たせた事になる。因みに、今回の選挙での最多議席を獲得したのは、自民の二千三百七十九議席。次いで公明の一千三百七十五議席。政党支持率は、そのまま選挙結果に当てはまらない。


以上より、維新は自民・立憲の両支持層と無党派層から支持を得ると、“政権交代”が実現する。小さな要素は数多あるが、先ずは三大要素(吉村代表の衆院進出・財政拡大・岸田内閣の増税)にて“政権交代”は成り得る。


尚、維新は報道府の選挙戦略(マーケティング戦術)を、ハイムの記事から如実に、的確に、反映してきている。皮肉にも、維新が最も“リスキリング”している国政政党と云えよう。故に、経営学で動く維新が伸びない訳が無い。



して、この記事を読んだ吉村代表は、どう出るか?

それとも、疾(ト)っくの疾うに準備済みか。「九大」法学士×経営学は伊達じゃない。


記事:「氷河期世代」金剛正臣、撮影:「ゆとり世代」岡本早百合

画像:日本維新の会維新、首都圏でも存在感 地方への浸透課題/産経新聞、@_yoshipan_@saitamayokusiyo@nemoto_yu@hiroyoshimura岸田文雄各党の支持率は NHK世論調査/NHK

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