【金融報道】　ワークフロー　ソリューション　ベンダのエイトレッド（3969.Ts）は、令和五年四月二十七日に物流業の経営者百六名を対象に物流業における『二〇二四年問題』と社内ＤＸに関する実態調査を公表した。調査時期は今月。

同社は同日に決算を発表。令和四年三月期の経常利益は九．九億円（前期比十．〇㌫の増）。九期連続増収、十二期連続で過去最高益を更新する見通し。

今期の年間配当は二十六円に増配方針（同二円増）。直近三ヶ月（第四・四半期）の経常利益は二．七億円（前年同期比十九．八㌫増）、「売上対営業利益率」は五十一．一㌫（同八．七㌽の増）となった。

＜二〇二四年問題＞

　本調査では六十三．二㌫が、物流業界における『二〇二四年問題』の対応に向け、社内ＤＸの推進に取組んでいない。五十九．七㌫が本問題による経営リスクを実感している。

社内ＤＸ推進を行っている企業での取組みは、以下の通り。複数回答。

1. 労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化
2. ペーパーレス化によるコスト削減
3. 経費精算システムの活用による経理業務の効率化
4. ワークフローシステムの活用による申請承認業務の効率化
5. チャットツールの活用による社内コミュニケーションの迅速化
6. ＲＰＡの活用による業務の自動化
7. ＤＸ人材の育成・採用
8. 分からない・答えられない

社内DXで残業が十時間以上も減少

　社内ＤＸ推進の取組みによって、七十一．九㌫が「従業員の残業時間」を減少させている。三十九．一㌫が「十時間以上」の残業時間を減少。同取組みにより、四十六．九㌫が「従業員の賃上げ」に繋げる事ができた。五人に一人が従業員の賃上げ＝「五㌫以上」と回答。

本問題による経営リスクは以下の通り。複数回答。

1. ドライバの採用
2. 生産性の低下に伴う売上・利益の減少
3. ドライバが不法労働
4. ドライバの高齢化に伴う事故
5. 事業の継続自体
6. ドライバのマネジメント
7. 分からない・答えられない

以下が本問題への対策。複数回答。

1. 働き方改革による労働環境・条件の改善
2. 労務管理の把握・見直し
3. 配送ルートの見直し
4. 特にない
5. デジタル化推進による業務効率化、分からない・答えられない
6. ＤＸによる企業競争力・収益力の強化
7. Ｍ＆Ａの実施
8. その他
   

未だ六割が“紙”

　また、六十一．三㌫が稟議や申請・承認（決裁）業務で“紙”を用いて運用。同社は、手始めに「ワークフローシステム」の導入によるペーパーレス化への着手が急務と指摘する。

社内での業務と業務のハブとなるワークフローは、意思決定スピードの向上や申請業務の効率化に繋がるだけでなく、様々なシステムと連携して活用する事で全社的な業務効率化や働き方改革の推進等のメリットを享受できる為、ＤＸのきっかけに最適なＩＴツール導入と推す。

更に本問題についても、今後に採るべき対策として一番に挙がった「働き方改革による労働環境・条件の改善」を実現する為にも、ワークフローシステムの導入・活用を始めとした社内ＤＸ推進への一歩を一日でも早く踏み出す事が重要となるのではないでしょうか？と纏めた。

画像：㈱エイトレッド