『改憲・護憲』に関する国政十党の談話

【政治報道】　令和五年五月三日『憲法記念日』に国政政党の十党は、談話を公表した。

自民党（総裁：岸田文雄）は改憲派。「憲法改正の主役は、国民の皆様であり、広く国民の議論を喚起していく事は、国会、政治の責務です。」と。以下は改憲案。

1. 緊急事態対応
2. 自衛隊の明記
3. 合区解消・地方公共団体
4. 教育充実

維新会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）は改憲派。「国民の皆様も大いに議論して頂きたい。国民が主権を行使する国民投票を早期に実施し、憲法を国民の手に取戻す必要がある。」と。以下は改憲案。

1. 教育無償化
2. 統治機構改革
3. 憲法裁判所設置
4. 九条改正
5. 緊急事態条項創設
6. 緊急事態時の「国会議員任期　延長」；国民党等と協議を進める
   

立憲党（代表：泉健太）は護憲派。「統治機構に関する規定が不完全である事も議論が必要です。」と。以下がポイント。

1. 立憲主義や民主的統制の確立
2. 権力の肥大化の抑止
3. 人権規定の整備等
   
4. 「手続き規定」を整備せぬままの改憲はありえない
5. 『国民投票法』における「外国勢力からの影響排除」「ＣＭ規制」等を盛り込むべき
6. 『憲法』第五十三条に基づく「臨時会　召集要求」の議論

国民党（代表：玉木雄一郎）は改憲派。「広く国民の声を聴きながら、必要な改憲に向けた国民的議論を喚起していきます。」と。以下が改憲ポイント。

1. 国会議員の任期満了のおける緊急事態時の「議員任期　延長規定」
2. 『憲法』第九条「自衛権」の議論
   
3. 「データ基本権」
   

公明党（代表：山口那津男）は護憲派。「憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が保持すべき大切な理念だ。」と。以下がポイント。

1. 「専守防衛」は今後も堅持すべき
2. 「核兵器禁止条約（核禁条約）」批准の環境整備を進めるべき
   
3. 「プライバシ権」の確立や多様性を尊重する議論も急務
   

共産党（委員長：志位和夫）は護憲派。「日本を『戦争国家』に作り替え様とする歴史的暴挙に真正面から反対し、多くの国民と手を携えて、この企みを阻止する為に全力を挙げる。」と。以下がポイント。

1. 史上空前の大軍拡に反対
2. 今、政治が取組むべきは、戦争の準備でなく、平和の準備
   
3. あらゆる紛争問題を「連合国憲章」に従って、平和的な話し合いで解決する事
   

新選組（代表：山本太郎、櫛渕万里、大石晃子）は護憲派。「三十年に亘る不況に、コロナ・物価高で苦しむ日本社会を徹底した積極財政で立て直し、物作り大国日本の再興と人間の尊厳を守れる社会の再構築を目指す。」と。以下がポイント。

1. 緊急事態条項は反対；第十二条「自由権」に反する
   
2. 第十三条「個人の尊重」違反；老々介護、ヤングケアラ
3. 第十五条第二項「公務員の地位」違反；「新自由主義」による増税と所得減
   
4. 第二十五条「生存権」が何十年にも亘り、反故にされ続けている

女子党（代表：係争中）は「主権者である国⺠の意思を反映し、時代の要請に添った憲法を保持するべきです。改憲の発議を⾏い、国⺠投票を実施する事は、国⺠にとって貴重な政治参加の機会であると考えています。」と。以下がポイント。

1. 「被選挙権」の引下げ；若者の政治参加を促す為／公職選挙法

参政党（代表：松田学）は創憲派。「ＧＨＱ占領下に於いて事実上、米国が起草したとされる日本国憲法は一度も改正される事なく、今や世界最古の現行憲法とされています。」と。以下がポイント。

1. 新憲法の制定
2. 九条「自衛権」の議論
3. 「緊急事態条項」；総理の裁量的権限には反対
   

社民党（党首：福島瑞穂）は護憲派。「年金や医療・介護、子育て・教育の為の予算が最優先であり、私達は非正規・貧困社会からの脱却を目指します。」と。以下がポイント。

1. 軍事費増大の反対
2. 脱原発の反対

画像：各国政政党