【政治・経済考察】　岸田内閣が増税をしようとしている。安倍内閣の時の消費税増税の時に同じ流れである。本稿は、大手の報道機関が報じない内容である。

先ず若者・若手が知るべきは、総理が増税を望んでない場合がある事。故・安倍晋三（甲午）総理は書籍「安倍晋三回顧録」にて以下を述べた。

デフレを未だ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった

＜増税派を知る＞

　行政府の長（ｵｻ）である総理が増税をしたくないのに、何故に増税に踏み切るのか？本書で故・安倍総理は、財務官僚を敵と見做した。財務官僚は国税庁を動かし、国会議員へ揺さ振りを掛ける事ができる。

財務官僚以外にも増税派はいる。国会議員と有識者と「経済団体」だ。

報道府では『経済財政諮問会議』等、総理が開催する各重要会議を報じ続けている。報道現在、これらの重要会議にて「消費税を増税するべき」との意見・風潮が強烈に巻き起こっている。

事の発端

　四月二十六日に開催された『経済財政諮問会議』後に事は起きた。会議後のぶら下がり取材にて「経団連」十倉雅和（庚寅）会長が消費税の増税を仄（ﾎﾉ）めかした。

二十八日に自民・西田昌司（戊戌）参議がＹＴにて反駁。「よく経団連が、こんな事言えるな。先ず、法人税で負担しなさい！消費税は経団連を始め、大企業は一円も払っていないんですよ。」と、動画内で法人税減税と消費税増税との関係の仕組み（カラクリ）を解説。

この点は、中小企業診断士・三橋貴明（己酉）や政治経済評論家・池戸万作（癸亥）等も指摘。平成時代に法人税を徹底的に減税し、消費税を増税した。然（ｼｶ）しながら経団連だけでなく、「同友会」と「日商」も他の重要会議にて消費税増税を主張し、十㌫から十四㌫を目論む。

増税を迫られる総理

　行政府では圧倒的な力を有する「財務官僚」と各重要会議における「有識者」及び「経済団体」の三者より総理は増税を迫られている。特に、国民を代弁する「有識者」と日本経済を代弁する「経済団体」を、総理が無碍にできる訳が無い。

各重要会議では、国債を財源とする事がまるで聞かれない。但し、国民は異なる。一日の世論調査の記事「少子化財源、世代で差　国債三十五％・増税二十三％・保険料二十二％／日経」で、若者・若手の内、「脱ゆとり世代」「ゆとり世代」「プレッシャ世代」は半数が国債による財源確保を主張。

これは若者・若手向けにニュース配信をする報道府等の影響が甚大であり、全うな財政の知識を三世代が学んだ証、賢さをの証である。翻って、六十歳以上の中堅・シニアは、国債が三分の一程度で、増税（社保料を含む）は半数ちかくに及ぶ。「氷河期世代」もそうだが学習が甘い。

＜消費税が上がれば儲かるカラクリ＞

　「経済団体」が消費税増税を主張する理由は、「還付金」が増える点。詰まり収入の増である。詳細な仕組み（カラクリ）は他の専門家に任せるが、令和三年度の「消費税の還付金」は二兆円に迫った。この二兆円を得たのは、トヨタ等の輸出系大企業群（グローバル企業群）。原資は消費税。

消費税率が上がれば、上がる程にグローバル企業群は儲かる。

そして財務官僚の方は、記事「『安倍晋三回顧録』に反論する　齋藤次郎／文藝春秋」にて思考停止が露呈。齋藤（丙子、写真上）は元・大蔵事務次官。戦後、ＧＨＱが日本を米国の属国とする為に、前身の大蔵官僚へ「絶対財政緊縮」「絶対ＰＢ黒字化」を洗脳。齋藤元次官は、当該記事で以下を述べた。

財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持する事です

齋藤元次官の入省は、昭和三十四年。

入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前の事でなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」

頭が足らない

　齋藤元次官や財務官僚は、矛盾点を理解してない。国家経済を破綻させない様にする事は正しい。では、令和現在の結果はどうか。少子化が進み、働き手が減るので、「未来の納税額」が今よりも下がる。これは「市場の信認」や「通貨の信認」を揺るがすものである。

詰まり、大蔵官僚と財務官僚は、国家経済を破綻へと導く手法を行ってきた事になる。

その手法が、「財政規律の重要性（絶対財政緊縮と絶対ＰＢ黒字化）」。令和現在、納税者が漸減しているので、大蔵官僚と財務官僚は失敗をし続けている。頭が悪い。

納税者を増やし、税収が増えていく事こそが、国家経済を破綻させない方法である。

本来であるならば、大蔵官僚と財務官僚が国民へ確かな投資（国債発行）を行い、生産性を高め、出生数を漸増させていく。

会社の経営で例えると

　平成時代より、国民へ確かな投資（国債発行）を行わず、グローバル企業の法人税を減らし、減った分を消費税で埋め合わし、増えていく「社会保障関係費」を補う為に、更に消費税を埋め合わせをし続け、現在も増税を目論んでいる。

経営で例えよう。

売上高が減ったので、社員への投資を止め、取引先へ安売り及びキックバックを増やし、その分を社員から罰金を徴収して食い繋ぐ。中堅・シニアの社員を維持する為に福利厚生を高め、更に若い社員から埋め合わせをし続け、現在も徴収増を目論んでいる。

財務・経理の担当部署が、会社を破綻させない為に、「投資はダメ！」「もっとコストカットで緊縮しろ！」「もっと社員から徴収しろ！」と言い続けている。そして中堅・シニアの取締役会と株主が、「それで良い！」「そうするべきだ！！」と言い続けている。こんな会社に若い人が来る訳もなく、何れ潰れる。

国家も経営である。株主は当然に主権者・国民である。

＜財務官僚は頭を良くせよ＞

　この例で分かる通り、志が高くとも、知能が低くては経営なぞできる訳が無い。事後的な「経済学」を掲げる前に、簿記を始めとした事前的な「経営学」を財務・経理がしっかりと学び、確かな投資を行っていく（投資対効果、費用対効果＝乗数効果・財政政乗数）。

事実上の取締役会である国会のメンバ・国会議員が、財務・経理をしっかりと学ぶ。

「増税しか道が無い。」という財務官僚は知能が低く、その知能の低い財務官僚を上手く利用しているのが、グローバル企業という訳だ。

これらが増税議論のメカニズムである。

若者・若手がやれる事

　若者・若手がやれる事はある。自分自身達の為に、知能の低い財務官僚達を徹底的に追求し、グローバル企業から離れ、ナショナル企業に勤める事だ。

もう、外資へ貢献するのは止めよう。自身達の首を絞める事になる。目先の給料に踊らされない。

そして選挙では、「国債発行を望む政治家」や「ナショナル企業（フリーランスやベンチャ企業を含む）を優遇する政治家」へ投票し、「米中のグローバル企業と癒着する政治家」を晒して共有し、糾弾する事だ。本来は共産党の役目である（ブルジョワへの攻撃）。

多子化にできない財務官僚を直接罷免できる法整備を

　尚、公務員を罷免する権利は、主権者・国民にある。

『憲法』第十五条：公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である

知能の低い財務官僚、国民から選ばれた政治家を軽んじる財務官僚に対し、直接に国民が罷免できる様に、法整備をしよう。先ずは「財務事務次官」から。報道府から“増税をさせない勢力”を固めていく。

記事：代表主筆：金剛正臣

画像：少子化財源、世代で差　国債35%・増税23%・保険料22% 年代高いほど「税」に理解　本社世論調査／日本経済新聞、bizlinTV、経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！／日刊ゲンダイ、＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」　「利息」上乗せ 不公平感指摘／東京新聞、『安倍晋三 回顧録』に反論する　齋藤次郎／文藝春秋