【政治・経済報道】　岸田総理は、令和五年四月三十日から五月五日に掛けてアフリカ四ヶ国（エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビーク）を歴訪した。以下が、歴訪の三テーマ。

1. 『Ｇ７広島サミット』を見据え、今回訪問した各国を含む「グローバル・サウス」と呼ばれる国々とＧ７との間の連携を橋渡し
2. 「ＴＩＣＡＤ８（第八回アフリカ開発会議）」で示した、アフリカと「共に成長するパートナ」である日本としてのコミットメントを推進
3. スーダンの安定化に向けた連携を確認

＜貿易額は二千億円へ迫る＞

　「スエズ運河」を擁すエジプト・アラブ共和国（埃、統領：アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）とは、日挨関係を「戦略的パートナシップ」へ格上げする。日本式教育の着実な普及を図る。

「スエズ運河経済特区」の開発等に携わる。一千億円が限度の四十年の第三期「円借款（コンサルを含む）」も調印。交通渋滞が慢性化しているエジプトに、「カイロ地下鉄」四号線を建設する。

岸田総理は、日埃の経済団体が主催する「日挨ビジネスフォーラム」に出席。日本からは日商やジェトロ等の関係者が出席した。報道現在で、挨国にて活動する日本企業＝約五十社。貿易額＝約一千七百五十三億円。日本からの対挨投資は、直近一年で二倍に増加した。 

日挨は共に太陽信仰。

お米で連携

　西阿にて有数の経済拠点であるガーナ共和国（統領：ナナ・アクフォ＝アド）とは、総額＝七．八億円の二件の「無償資金協力（稲種子　生産能力　向上計画、人材育成　奨学計画）」。

近年、ガーナでは米の消費量が増え続け、平成二十九年に年間消費量が百万㌧に。「メイズ」に続く第二の主食となっている。しかし年間生産量は四十万㌧に留まり、輸入米に大きく依存している。

また、政府機関・関係省庁の「財源」及び「行政能力」が総じて不足。その為、若手行政官等のガーナ大学院における学位（修士・博士）取得を支援する。

保健分野でも取組みを後押ししていく。故・野口英世（丙子）博士は、ガーナにて黄熱病の研究。自らも黄熱病に感染して生涯を閉じた。ガーナに「野口記念医学研究所」が在る。

ビジネス・グリーン・農業

　東阿にて一大経済圏の中核を成すケニア共和国（統領：ウィリアム・ルト）とは、本年が外交関係樹立・六十周年。阿州では有数の日本企業進出先。

日本政府としても「日本企業のビジネス展開」や「ケニアの経済成長・雇用の創出」を全面的に後押しし、ビジネス環境整備や人材育成といった支援を進めていく。

ケニアのグリーン成長や気候変動対応、農業支援等で引続き協力する。

天然ガスと鉱物

　モザンビーク共和国（統領：フィリペ・ニュシ）とは、ビジネス関係の強化と開発協力の促進を図る。南阿にて有数の「天然ガス」埋蔵量を誇り、「重要鉱物資源」に富む。岸田総理は、「日モザンビーク経済界交流会」に参加した。

特に、「エネルギー・金属鉱物資源機構」「国際協力銀行」「日本貿易保険」が支援を行い、三井物産が投資している阿洲にて最大規模のＬＮＧ開発事業の生産設備の建設が近く再開できる様に、力強く後押しする。

またインフラ整備や人材育成、農業ＤＸ等と日本企業の技術を活用した農業・食料分野の生産性向上を図る取組みを進めていく。保健等の分野でも協力見込み。

画像：総理大臣官邸、地域大国としてのエジプト／外務省、支援活動報告／森永製菓、ケニア共和国とホストタウン事業に係る覚書を調印しました／目黒区、モザンビーク／聖ザベリオ宣教会