日本郵政から始まる正規の非正規化と非正規の序列

【ビジネス考察】　平成三十年六月六日にニュースサイト「ビジネス インサイダー ジャパン」は、記事『｢僕は正社員になってよかったのか｣日本郵政ショック、住居手当削減で削ったのは父への仕送り』を配信した。同一労働同一賃金の弊害が早くも露呈し始めた。

記事では日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険等の持株会社である日本郵政（6178.T1）が、春季労使交渉で正規と非正規社員の待遇格差の是正として正規の方の待遇を下げるという報道に関して、同社と労働者に取材した内容を綴った。

同社は総務省（大臣：野田聖子）所管の特殊会社である為、上場企業各社への影響は必至だ。ハイムは以前より正規の待遇下げを危惧していた。

今回の事案では同社のグループの正規の内、全体の四分の一にあたる一般職五千人の「住居手当」を廃止等と非正規のボーナス引上げ等が含まれる。記事によれば、同一労働同一賃金ガイドライン案と照らした同社は正規と非正規に不合理な格差が無いと指摘。だが同サイトは春闘における措置を根拠に反論した。最後には労働者がアルバイトと変わらない、という言葉を据えた。

同一労働同一賃金は誰が求めているのか。非正規の基準が正規まで上がる事を決して意味しない。各者の取締役会は労働生産性の観点より、人件費を一定に保った上で財務諸表や分析指標を睨む。採択される事は単純である労働生産性の向上が図られないのであれば、正規の基準を非正規に合わせていく。非正規の待遇は一時的に上がるだろうが、その先の生産性や責任等を鑑みて人材の優劣が調っていくだろう。更に階層は固定化していく。

画像引用：日本郵政、陰る収益力　マイナス金利で19年３月期28％減益／日本経済新聞