【経済・財政報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和五年五月一日に第五回『経済財政諮問会議』の議事要旨を公表した。本会議は、実質的に日本最高の会議。

「経団連」十倉雅和（庚寅）会長、欧州メガバンク「ＢＮＰパリバ証券」中空麻奈（生年不詳）グローバルマーケット統括本部副会長、「同友会」新浪剛史（己亥）代表幹事と「東大院」柳川範之（癸卯）教授の四名は、「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて～特別セッション前半の議論を受けて～」にて以下を主張した。

コロナ禍で補正予算等を通じて拡大した歳出を早期に縮減・正常化すると同時に、社会課題の解決に向けて、官が呼び水となって民間投資をより引き出す事で供給サイドを強化し、
官が果たすべき機能のメリハリ・優先順位を明確化する事で、 成長と財政健全化を両立すべき

＜財政緊縮を＞

　四名は岸田総理へ、ＰＢ黒字化等の財政緊縮を訴えている。内、経済三団体（経団連・同友会・日商）は「消費税」を増税し、十四㌫にしたい。重ねて、本会議にて「補正予算での国債発行」を否定。

財政健全化の実現に向け、景気回復局面における補正予算では赤字国債に依存しない、恒常的予算は当初予算に計上する事等、財政規律を強化すべき

また「特に、コロナ関係予算で積み上がった基金や政府資産に着目すべき。」と、実質的に財務官僚が掌握する「基金」へメスを入れたい（国庫返納、上図）。コロナ期に安倍内閣が国民を救済するべく限界突破した補正予算を、財務官僚が「基金」を利用してブレーキ。需給ギャップが埋まらなかった為、子ども・若者・若手の自殺者が記録的に増加してしまった。

KPIの設定を

　更に重要な点として、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定を岸田総理へ求めた。以下等がＫＰＩの例。

1. （成長面）実質ＧＤＰ／人
2. （同）生活満足度指標
3. （分配面）賃金や中間層の所得割合

ＫＰＩ設定につき、東大院・柳川教授は「恐らく民間企業の方々は当たり前にや っていると思うが、その当たり前にやっている事を政策に於いても行って、優先順位の見える化（可視化）を進めるべきだと強調している。」と述べた。

増税を

　経団連・十倉会長は、「分配政策（社会保障制度の改革等）」の必要性を訴えた。税制につき、以下の二点を挙げて増税を岸田総理へ主張した。

1. 社会保険料と税のより適切なバランスを検討し、様々な税財源の組合わせによる新たな負担も選択肢とすべき
2. 働き方に中立な仕組みとして、被用者保険の更なる適用拡大を推進する他、「私的年金」における税制支援の金額を公平にする必要
   

鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、「恒久的な歳出の増加に対しては、安定財源の確保を一体的に検討する事が重要であると考えており、引続き、責任ある財政運営に努めて参る。」と述べた。

画像：経団連会長に住友化学会長の十倉氏、中西氏は病気で退任／産経新聞、資料１－２　成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて（参考資料）(有識者議員提出資料)／内閣府、総理大臣官邸、資料５　サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現～分厚い中間層の形成に向けた検討会議 報告～ 概要（十倉議員提出資料)／内閣府