米国民の六割が「日本の軍事力拡大」に賛成

【社会報道】　平成三十年六月八日に言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は米メリーランド大と共同で十二日の米朝首脳会談に関して日米で世論調査を行い、公表した。有効回収標本数は両国とも一千以上。

設問「米朝首脳会談がどのような結果になるか」で、両国民共に「いくつかの問題について進展はあるが、非核化への成果にはつながらない」が最多。日本国民に至っては過半数を超えた。米国民は日本国民より三．五倍も「朝鮮半島の非核化に向けて決定的な成果が期待できる」と答えた。

設問「一連の外交交渉は核問題を解決するか」では、「解決に向けて動き出すが、しかし最終的な解決は将来的な課題になる」が日本国民の最多。「いくつかの前進はあるが、核問題は未解決のまま」は米国民の最多。米国民は日本国民より四．七倍も「早期解決に向けて大きく前進する」と答えた。

設問「トランプ大統領が交渉に合意した理由」では、「中東で成果を出すチャンスが段々少なくなり、国際的な問題について、トランプ大統領自身が重要な功績をつくりたかったため」が日本国民の最多。「南北の事前交渉によって、非核化に向けた新しいチャンスが出てきたため」は米国民の最多。対する設問「北朝鮮が交渉に合意した理由」では、「国連の経済制裁や中国の圧力などが影響した」が日本国民の最多。「トランプ政権による北朝鮮に対する強硬な姿勢が影響した」は米国民の最多。

米朝首脳会談の実現によりドナルド・トランプ（丙戌）米統領の評価が米国民の一部で上がった。また米国民には米・軍事行動の可能性に関して「可能性が低くなった」との見方も三割近くもある。現時点では、金正恩 最高指導者の平和の意志を両国民とも信頼してない。

設問「日本の軍事力拡大の是非」について賛成する日本国民の割合が二割弱に対し、米国民の割合は六割に迫った。

画像引用：米朝首脳会談｢フェイクピース｣になる可能性／東洋経済