【政治報道】 立憲民主党（代表：枝野幸男）は、平成三十年六月十四日に会合を開いて同党の「『児童虐待ゼロ社会』実現に向けた緊急提言」を了承し、公表した。署名は政調会長の長妻昭（庚子、写真）衆議。この緊急提言は児童福祉法及び児童虐待防止法改正案の素案で今国会での提出を目指すもの。
前日には三月に目黒区内で発生した児童虐待事件につき、厚労省（大臣：加藤勝信）と警察庁（長官：栗生俊一）よりヒアリングと議論を行っていた。
緊急提言では虐待死亡件数が年間で五十件超、週に一人の子どもが死亡しており、年間の相談件数は十二万件超である点に触れる。立法府として今すぐにできる事の徹底と『児童虐待防止法』強化の責任を果たす。
ポイントは以下の四点。
- 「児童相談所強化緊急プラン法案（仮称）」による児童相談所の機能と体制の早急な強化
- 児童虐待対策関係機関の強化
- 子どもの権利擁護センター等 子どもの権利擁護のしくみの構築
- 「産後ケアセンター設置法（案）」による産後ケアセンターの設置及び母子健康包括支援の充実
一では、虐待の早期発見の為に一人当たりの応対件数の適正化を掲げる。具体的には児童福祉司等の増員、配置基準の見直し、高専門性のスーパーバイザと児童心理司の配置。そして福祉従事職員の待遇改善。
二では、連携強化と情報共有。対象の関係機関は児童相談所、家裁、警察、自治体、医療機関、教育関係機関と地域。転出等の情報引き継ぎ通知も徹底する（児童虐待防止法の改正）。
三では、相談や調整、支援する機関の設置拡大。
四では、児童虐待死亡事件の半数がゼロ歳児である点から、ショートステイ型の母子のケア・支援を強化。母親の健康回復、子どもの養育状況の把握と必要な支援を行う。
同党は「チルドレン・ファースト」訴える。
撮影：岡本早百合
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