都知事は児童虐待問題に「スピード感を持って」取組む、国は七月に都は年度内に

【社会報道】　平成三十年六月十五日に小池百合子（壬辰）都知事は定例会見を行い、冒頭で東京五輪の日程発表と都の取組み、来月から開始される時差Ｂｉｚと女性活躍に対する取組みについて報告した。

質疑応答では、三月に起った目黒区での児童虐待死につき、今後の取組みへの質問が記者から多く上がった。都知事は「国と地方と両方で取組むべき課題であるという事を改めて感じた。」と発言。児童相談所と警察との一層の連携強化については検討中。関係者となり、体勢強化に務める。その中で都知事は「スピード感を持って。」と二度、三度重ねて強調した。

前置きした国と地方の連携については、記者から同日に行われた国の関係閣僚会議にて、七月に具体的な対応策をまとめたい、という方針決定の情報と年度内に報告書をまとめたい、という都との時間差がある点を指摘。それに対し、都知事は具体的な日程を回答しなかった。「しっかりと調査した上で国と連携をしながら、また各道府県とも情報共有の点等も含めて、スピード感を持って進めていきたい。」と回答した。

都は警察との情報共有を重要であると判断。現在の児童相談所に現役警察官の派遣や警察ＯＢを相談所に二名ずつ派遣する等の対策を行っている。二十八年度に児童相談所が対応した虐待の相談は一万二千四百九十四件に上った。その中で、約二割は虐待に該当しない案件という点を挙げ、「零か百かではなく、どうすれば一番効果が出るか考えるべき。」とした。

何も問題が無ければ、児童相談所には行かない。一時虐待と判断されなかったからと言って、未来必ず虐待されないとは限らない。都知事の効率化を求めた意見は一理あると思が、現在の虐待は死に至るケースがみられる。児童の人命、心のケアを含め、シニアへの社会保障よりも早急に取組まれたい。

撮影記事：岡本早百合