【教育報道】　岸田内閣は、令和五年六月二日にこども家庭庁にて第四回「子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開き、『子どもの自殺対策緊急強化プラン（案）』を提示した。

コロナ禍にて小池百合子（壬辰）都知事による緊急事態宣言の度重なる要請で、子ども・若者の自殺者が急増。令和四年の小中高生の自殺者数＝五百十四人と過去最多。

当時、報道府は警告を発し続け、国民民主党（代表：玉木雄一郎）が「孤独・孤立担当大臣」の設置を菅内閣へ強く要請し、実現。自民・二階俊博（己卯）元幹事長が「子ども庁」の新設を指示し、現在に至る。

＜六政策＞

　四月から岸田内閣は、関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者からのヒアリングも踏まえ、子どもの自殺対策の強化に関する施策を取り纏めた。

この取り纏めに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した一人一台端末の活用による自殺リスクの把握や都道府県等の「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進等、総合的な取組みを進めていく。

今後は更にそれぞれの事項につき、より具体化を図った上で、『子ども大綱』に盛り込める様に検討を進める。

以下が、取組むべき六施策。

1. 子どもの自殺の要因分析
2. 自殺予防に資する教育や普及啓発等
   
3. 自殺リスクの早期発見
   
4. 電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備
   
5. 自殺予防の為の対応
   
6. 遺された子どもへの支援
   

※各政策の詳細

画像：こども家庭庁