【社会考察】　『都受動喫煙防止条例』が成立した。基本指針は働く人と健康被害を受け易い子どもを守る事。こちらは大人向けとも言え、子ども向けは平成三十年四月から「都子どもを受動喫煙から守る条例」を施行している。

狙いは受動喫煙とがん、そして子どもへの脳と身体の影響だ。受動喫煙を防ぐ事で脳細胞死の可能性と「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」等を防ぐ事ができる。ただ今回の大人向けの条例は過剰であり、非高所得者の仕事を奪い、結果的に子どもへの発育環境を悪化（食の低質化やＤＶ等）を招く。経済学的に大変に浅はかな条例である。

＜アレルギも肥満児も増加している事実＞

　子どもを守る点ならば、対処すべきは受動喫煙よりも排気ガスや冷凍・レトルト食品、児童相談所の改善の三点が優先であろう。

煙草の煙よりも乳幼児への排気ガスの影響は甚大だ。こちらの方が科学的に多く立証されており、全国的に大気汚染が進む都は対策をしなければならない。石原都政では「ディーゼル車規制」を行い、都の空は改善した。だが、受動喫煙よりも悪影響には未だ変わりが無いので、子どもを守る為に優先すべき規制課題だ。

冷凍・レトルト食品では都内の子どもの肥満児の増加を視れば、如何に問題であるかが分かる。週刊誌でも商品を指定して身体に悪い食品を定期的に列記している。添加物規制は先進国の中でも緩いので、都の福祉局等が率先して調査し、子どもを守る為に販売差し止めを行うべきであろう。一介の主婦では全てを把握できない。地域行政が担うべきだ。これも受動喫煙の影響の非ではない。ましてや電子レンジに至っては未だ完全な安全性を立証していない。

これら二つの規制対象は、こどものアレルギ及び肥満児増加の結果で判明している。現都政自ら本年の「都アレルギー疾患対策推進計画」で三歳までのアレルギ症状有り、且つ診断された子どもの割り合いで「食物アレルギは一貫して増加傾向」としている。食物制限が心身の発達に関与するのは当然であろう。

十八歳未満が対象の児童相談所の改善は国も含めて、ようやく動き出した。虐待される子ども達、非行に手を染めてしまう子ども達を如何に助けるのか。都と区市町村の連携が欠かせない。

子どもはより短絡的に

　学校教育ではタブレットを使用推奨しているが、ブルーライトの子どもの脳への影響は考慮されているのか。ブルーライトは前頭前野の一次記憶領域の機能低下に繋がる。学校でも家庭でもスマホと併せて使用する。一次記憶が弱まれば、国が掲げる「論理思考」に支障を来たす。本当に都は、このまま子ども達にタブレットを使用し続けるのか。

今回の条例は電子煙草が一部優遇されている。先進国は危険性から電子煙草自体を敬遠。電子煙草に子どもが手を伸ばした場合の被害は、紙巻き煙草の被害を超えるかもしれない。それどころか、大麻等のドラッグに手を出す可能性が増す。何故ならば、子どもにとっては、今回の条例で煙草も大麻も同じ位置付けに見えるからだ。「どっちも悪いのならば、よりクールなものを。」と一部の子どもは選択する。

考えが浅はか過ぎる

　ダンスが必須となった体育では、その道で生きていこうと決めた子ども達は大人になってどこで発表をするのだろうか。これから踊るクラブには喫煙者が消える。彼ら無しで経営できるだろうか。石原都政ではナイトクラブの深夜営業を規制した結果、朝から営業するキャバクラやホストクラブができ、更に不衛生な状況を生み出してしまった。そこで働く者は、そういった界隈から抜け出せず、客であったＯＬ達は性風俗業へと突き進み、人生を変える。

だが、このキャバクラやホストクラブ、周囲の居酒屋、バー、スナック等も喫煙者が消える為に経営に黄色信号が灯る。これらの店舗が如何に喫煙者に支えられていたか。学業で結果を出せない子どももいる。そういった子ども達の受け皿に実質なってきたのが、飲み屋街だ。

先も記した通り、子ども達を想うのであれば、実情を知るべきだ。足を運ぶべきだ。自民党の幹事長の様に非高所得者の生活実態を知らずに発言する事は問題がある。学びが低い。彼らが日本社会の土台を支えている。子どもの全員がエリートになれる訳ではない。学業で上り切れなかった彼らの生活の糧を今回の条例は奪う事になってしまい、準暴力団の半グレ集団が増え、警察の手に余り、スラム街が生まれてしまうだろう。

画像引用：東京都アレルギー疾患対策推進計画

記事：金剛正臣