R&D型ベンチャの大企業連携への基礎知識『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第二版）』

【ビジネス報道】　経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年六月二十七日に『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第二版）』を取りまとめて公表した。第二版は手引きの初版で明らかになった連携プロセスに発生する障壁について、解決のポイントを事例と合わせてまとめ、連携を始める事業会社の担当者に向けた。

第四革命進展下においては、新付加価値を創出する“Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ”を生み出す事を重要とする。実現手法は社内外の技術や人材、ノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的にイノベーションを実現する「オープンイノベーション」が有効と同省は見做す。研究開発型ベンチャ企業にとっては、自社のコア技術を大企業が有す販路やマーケティング等のノウハウの助力を得、より大きなビジネスへと繋げていく事が必要。

手引きでは以下の四点にまとめている。

1. 事業会社がベンチャ企業と連携を検討すべき理由
   
2. ベンチャ企業と連携を行う為に最も大切な事
   
3. 連携の壁と対応のポイント
4. 連携の進め方事例

三では連携元の経営・現場レベルの壁を列記。「経営・現場が連携の必要性を理解していない」「連携領域設定が不明確」「組織・権限、人材の未整備」「連携先の探索」「連携先との契約・知財の交渉」「他部門との調整」「連携開始後のマネジメント」の計七つの壁がある。これらの壁に対し、手引では対応策の考え方を指し示している。

事例ではパナソニックや旭化成、東急電鉄を取り上げた。

画像引用：事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第二版）／経産省