【ビジネス報道】 内閣府（総理：安倍晋三）は、平成三十年七月六日に『宇宙開発戦略本部』の第十七回会合を開いて配布資料を公表した。「宇宙基本計画の工程表改訂に向けた重点事項」と「 宇宙政策委員会 重点事項（平成三十年度改訂）」の概要及び本文の三資料。
宇宙基本計画にて着実な進展をみせている点として宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用推進と産業・科学技術基盤の維持・強化を挙げた。これは工程表に基づいている。重要事項は工程表を実りあるものとするべく、以下の三点を挙げる。
- 宇宙安全保障の強化
- 宇宙産業の更なる拡大
- 宇宙空間における国際協力の強化
一では、宇宙状況把握（ＳＳＡ）システムの具体的運用の検討開始、米国との協力等と防衛に関わる。二では、十一月からサービス開始となる準天頂衛星「みちびき」等の衛星データの利用拡大（ａ）、基幹ロケット「Ｈ３」「イプシロン」等の宇宙機器の国際競争力強化、基盤整備と民間が関わる。三は国際宇宙探査（ｂ）、宇宙デブリ対策。
ａには「新事業・新サービス創出のための民間資金や各種支援策」がある。これは衛星データ等を提供する為のプラットフォーム整備（オープン＆フリー化）を進め、本年度中にプロトタイプの運用を開始して一元的なデータ提供を推進するもの。リスクマネー供給拡大を含めた「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ」を着実に実施。Ｇ空間プロジェクトと連携した準天頂衛星利用の社会実装支援し、アンカテナンシ等の推進も行う。
「Ｈ３」は二年後の試験機打上げに向け、本年度に試験機初号機の実機製作に着手する。「イプシロン」の方は「Ｈ３」とのシナジ対応開発を実施する。
ｂには「革新的な宇宙ビジネスの環境整備」がある。これは軌道上サービスと宇宙資源開発等の革新的ビジネスを後押しする為の方策に関し、制度的枠組みの検討を含め、具体的な政府の取組み計画を本年度に工程表に反映するもの。
画像引用：宇宙政策委員会 重点事項（平成30年度改訂）（本文）／内閣府
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