【ビジネス ニュース解説】　前衆院議員の政治家である小林興起が、BLOGOS／LINEで記事『日本の株式市場は外資を儲けさせるためにあるのか！』を公開した。政治家として、こういった発言をする者は少ない。要旨は、昨年の株価上昇から年初の株価大幅下落に対し、国内の株式は外国の金融資本に餌食にされ、国民の年金を外国に貢いでいる現状に憤慨しているモノだ。大企業と取引するビジネスマン、株式を運用するビジネスマンが最低限に知っておいくべき事実であろう。

このようなことが行われているにも関わらず、新聞やマスコミは禁じ手である年金を株に投じるということについて問題ありと報じたという記憶は全くない

日本の上場企業は、殆どが外国（主に米国）の金融資本から直接的・間接的に支配されている。これを大株主という。大株主は、“株主総会”や“株式市場”で存在感（Presence）をみせる。前者において大株主等の言い分は経営へ実質的に関与し、会社を管理する。例えば、正社員の非正規化等。後者において大株主は株価を最初に上げたり下げたりして、国民が動き上昇・下降の幅が大きくなったら、利益を確定させる。一見、犯罪「相場操縦」だが、大株主らはギリギリの線を知っている。

＜外国資本にターゲットにされ続ける日本資本＞

　株主プロは上場企業の「株主ページの一覧」を公開している（平成二十八年一月二十三日更新）。日経二二五の採用銘柄を視ると、個人・法人・金融・外国（個人と法人）の順番で各社の全株式の比率が示されている。日本最強の企業、トヨタ自動車（7203.T1）は外国のモノである。法的に会社は株主のモノである。決して従業員のモノではない。それは倫理観等で法は異なる。同社の取締役会、豊田章夫 代取は、外国株主を無視できない。尚、筆頭株主は、日本トラスティ・サービス信託銀行（0324）。

ソニー（6758.T1）や日産自動車（7201.T1）、ファナック（6954.T1）は、外国割合が五割を超えている。当然に大株主に意向が大事なのだが、個々の取引先や銘柄は夫々確認されたい。同族経営であるジャニーズの一件でも分かる通り、株主が重要である。一重にすれば、米国資本には頭が上がらない状態が、現代の日本経済（政治と株式市場）である。これが米国が戦後の占領よりもコストの低い管理方法として、経済支配を戦後七〇年に亘り行ってきた。カネを押さえ、政治も押さえた。経済の低迷は即、倒閣に繋がるコトは承知であろう。事実、安倍内閣も再度、経済重視に傾く一年だ。

　冒頭で報じた小林の主張は正しい。この国は憲法まで米国仕様だ。日本の国民の暮らしが何故に苦しいのか。その答えの一つに小林の記事がある。

画像： 「国民党代表 小林興起」より引用

（了）