本年度の『中小企業支援計画』を公表、生産性革命と人づくり革命に一千億円以上

【ビジネス報道】　中小企業庁／経産省は、平成三十年八月二十四日に『中小企業支援計画』を公表した。本年度分を定めたのは十日。目的は国、都道府県等及び中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、各特色を活かして取組む中小企業支援事業につき、各機関の実施する事業が互いに重複する事なく、計画的・効率的に実施される事に資する為。

本年度は全国の中小企業へと施策を適切に届ける体制を構築し、支援施策を充実させ、中小企業・小規模事業者の成長や持続的発展に万全を期していく。

支援に関する基本方針は二点。一点は事業承継や働き方改革等の課題についてプッシュ型の情報提供の実施。もう一点は「『生産性革命』と『人づくり革命』の推進」「安定した事業環境の整備」「災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化」の三つの観点に係る政策の効果的な実施を図る点。

国は事業として、よろず支援拠点の能力向上、認定経営革新等支援機関の能力向上と中小企業支援機関の役割分担の明確化・連携強化を図る。 「『生産性革命』と『人づくり革命』の推進」には計一千百億円以上を割く。「安定した事業環境の整備」には七十億円以上、「災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化」には二百六十億円以上を割く。

都道府県等は、助言（経営診断、技術）や試験研究、研修（経営方法、技術）、中小企業支援担当者の養成等を行う。中小機構は、広域的な中小企業支援の実施体制を整備する為に助言（高度化事業、創業・新事業創出等）やインキュベーション、養成研修を行う。