DApps総研設立、今はイーサリアムだが未来も主力インフラとは限らない

【ビジネス報道】　平成三十年八月十七日に東京・渋谷にてＢａｓｅｌａｙｅｒ（代取：競仁志）が運営するＤＡｐｐｓ総研は、有識者のパネル ディスカッション等を設立記念イベントで行った。同総研ではブロックチェーンを活用したアプリケーション「ＤＡｐｐｓ」に関するコラムやニュースの配信、トレンドと実態調査を含むマーケットリサーチを行う。

二十代の競代取（己巳、写真上）は「快適な未来を創造するとして、様々な分野での活用が期待されているブロックチェーン技術。しかし幾らブロックチェーンが画期的な技術だとしても、世の中に浸透していく為には人が直接使えるものでなくてはならない。」と語った。イーサリアム上の五百個のＤＡｐｐｓの内、過去二十四時間で一万ＥＴＨが使用された。直近一年で三万倍となった（ＴＲＵＳＴＮＯＤＥＳ調べ、五月）。

　同総研は海外から見た日本マーケットの必要性についても語り、海外からのブロックチェーン日本市場はポジティブな知覚とした。昨年四月の改正『資金決済法』により、仮想通貨の取引所は金融庁への登録が義務付けられた。この点を世界に先駆けて法制度が整備され、世界のブロックチェーン・仮想通貨関係者から日本市場を注目させる契機となったと視る。今後は金融規制と日本企業が合致すれば、現在の日本経済から脱却し、ブロックチェーン業界が好影響を与えるものと考えている。

パネル ディスカスでは、今のブロックチェーン技術の問題とポテンシャルについて話し合った。このセッション内で最も白熱したトピックスとなったのは、ブロックチェーンの大きな課題の一つであるスケーラビリティと技術的な限界について。インフラである、というのは同時に莫大なトランザクションを捌けるという事だが、その事をブロックチェーンは未だ明確にクリアしているとは言えない、とした。一方で、プロトコル レイヤでの開発は数多く進んでおり、今はスマート コントラクト プラットフォームはイーサリアムが強いものの、この先どのプロトコルが主力のインフラとなっていくかは予想できない、とした。これらの課題は解決されると強く確信し、そのスピードは想像以上に早いと考えていた。

画像提供：BaseLayer㈱