【ビジネス報道】 東京都（知事：小池百合子）は、平成三十年九月十日から十一月九日まで『未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト』の支援対象事業者を募る。本件は「二〇二〇年に向けた実行プラン（スマート シティ 政策の柱四 国際金融・経済都市）」に係る事業。目的は波及効果のある新ビジネスの創出。
これは都内ベンチャ及び中小企業が大企業等とのオープン イノベーションにより、事業化する革新的なサービス・製品等を対象として改良や実証、販路開拓に要する経費の一部を補助するもの。
補助限度額は初年度が五千万円、次年度以降は一．五億円の計最大五億円（下限額は一億円）。支援期間は交付決定日から最大三年三ヶ月。支援対象事業者の要件は八月一日現在で都内に主たる事業所を有して引続き一年以上の事業を営んでいる者。又は都内で創業して引続く事業期間が一年に満たない者。そして、事業会社等から六月十八日から三十一年一月末日迄に総事業費の四分の一以上の出資等を受ける事と事業会社等から販路・人材・ブランド等の提供を受ける事。
採択予定件数は二件。
併せて事業説明会も都内中小企業者、事業会社等（大企業等）、ベンチャーキャピタル関係者、自治体関係者と大学関係者等に向けて実施する。東京は九月十二日、二十五日、二十八日の三日間。大阪は十日のみ。
審査及び採択企業の決定は十二月迄、補助事業の開始は三十一年一月からとなる。
画像引用：東京都
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