【経済報道】 内閣府(総理:安倍晋三)が、平成三十年九月十日に『四半期別GDP速報(四‐六月期・二次速報)』を公表した。年率換算で三.〇㌫の増で先月の一次速報より上方修正し、プラス成長は二四半期振りとなった。
実質GDP(物価変動の影響を除く)は前期と比べて〇.七㌫の増。国内需要全体が〇.九㌫増。内、民間需要が一.一㌫増と貢献。民需の中でも「民間企業設備」が三.一㌫の増と一次速報よりも二㌫近く上昇した。これはた需要側推計値について、最新の法人企業統計データを反映した為だ。直近の「民間企業設備」を振返ると、昨年同時期(第二・四半期)で〇.二、第三で一.三、第四で〇.九㌫。本年第一が〇.七なので、今回の第二の三.一㌫が如何に著しく高いかが分かる。
七日には七月分の『景気動向指数』速報も公表。コンポジット・インデックス(CI)は先行指数が百三.五、一致は百十六.三、遅行は百十七.七となった。百を平成二十二年としている。CIは構成する指標の動きを合成する事で景気変動の大きさやテンポ(量感)を主に測定する。内、一致指数は三ヶ月連続の下降。基調判断の基準となる「三ヶ月後方移動平均」は四ヶ月振りの下降。原則、三ヶ月以上の連続下降で前月差の符号がマイナスならば、基調判断が「悪化」となる。
次回の『四半期別GDP速報』は十一月十四日を予定。
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