四半期GDP改定値が年三㌫増に、景気動向指数は下降

【経済報道】　内閣府（総理：安倍晋三）が、平成三十年九月十日に『四半期別ＧＤＰ速報（四‐六月期・二次速報）』を公表した。年率換算で三．〇㌫の増で先月の一次速報より上方修正し、プラス成長は二四半期振りとなった。

実質ＧＤＰ（物価変動の影響を除く）は前期と比べて〇．七㌫の増。国内需要全体が〇．九㌫増。内、民間需要が一．一㌫増と貢献。民需の中でも「民間企業設備」が三．一㌫の増と一次速報よりも二㌫近く上昇した。これはた需要側推計値について、最新の法人企業統計データを反映した為だ。直近の「民間企業設備」を振返ると、昨年同時期（第二・四半期）で〇．二、第三で一．三、第四で〇．九㌫。本年第一が〇．七なので、今回の第二の三．一㌫が如何に著しく高いかが分かる。

七日には七月分の『景気動向指数』速報も公表。コンポジット・インデックス（ＣＩ）は先行指数が百三．五、一致は百十六．三、遅行は百十七．七となった。百を平成二十二年としている。ＣＩは構成する指標の動きを合成する事で景気変動の大きさやテンポ（量感）を主に測定する。内、一致指数は三ヶ月連続の下降。基調判断の基準となる「三ヶ月後方移動平均」は四ヶ月振りの下降。原則、三ヶ月以上の連続下降で前月差の符号がマイナスならば、基調判断が「悪化」となる。

次回の『四半期別ＧＤＰ速報』は十一月十四日を予定。

画像引用：景気動向指数（速報、改訂値）（月次） 結果　平成30(2018)年 7月分速報　概要／内閣府