【ビジネス報道】 経産省（大臣：世耕弘成）は、平成三十年九月二十八日にコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）を改訂した。今回の改定は第二期ＣＧＳ研究会における提言に基づいたもの。社長・ＣＥＯ指名と後継者計画、取締役会議長、指名委・報酬委の活用、外取の活用と相談役・顧問に触れている。
社長・ＣＥＯ指名と後継者計画に関する記載は全面的な改訂。重要性や客観性・透明性を確保する意義について再整理した。ポイントは新たに作成した「社長・ＣＥＯの後継者計画の策定・運用の視点」だ。後継者計画の策定・運用に取組む際の基本形となる標準的な七段階や社内者と社外者の役割分担の在り方、後継者計画の言語化・文書化の必要性等についての考え方を整理した。併せて、先進的な企業の取組み事例も十社紹介。
その七段階とは以下。
- 後継者計画のロードマップの立案
- 「あるべき社長・CEO像」と評価基準の策定
- 後継者候補の選出
- 育成計画の策定・実施
- 後継者候補の評価、絞込み・入替え
- 最終候補者に対する評価と後継者の指名
- 指名後のサポート
各段階は別個で取組み始める事や一部省略も想定。基本的には指名委が核となる。三から六に関しては客観性な評価基準を用い、書面化。ただ二の「あるべき社長・ＣＥＯ像」には懸念が残る。経営環境の変化に触れながらも、ベストの人材を狙う事は日本企業が犯してきた過ちの一つであり、ベストを狙う為に人財育成に支障を来たし、現況となっている。つまり、理想が高過ぎるが故に後継者育成自体の選択肢を狭めている。ベストな「あるべき」ではなく、ベターな「環境対応できる社長・ＣＥＯ像」が選択肢を広めるだろう。
但し、七段階自体は指針というよりはマニュアル的に企業は採用した方が、社内に共通情報として浸透でき、躍進を望む者の正に指針となり得るものとなるだろう。育成には何年も費やす。企業は投資として取組まれたい。
画像引用：「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）改訂版／経産省
記事：羽田野正法
0コメント