日本経済大学五十周年、生き残る為に新たなリーダ・組織・経営を考える

【ビジネス報道】　平成三十年十月五日に東京・渋谷にて日本経済大学（学長：都築明寿香）と読売新聞西部本社（代取：中井一平）は、開学五十周年記念フォーラム『生き残る組織　新しい日本に必要なリーダーと経営』を開催した。世界・日本経済が新たな局面を迎えている昨今の状況下、「日本の会社は現状で良いのか」という問いについて真剣に考えた。

今後、日本が発展していく為に求められる組織とは何か、新しい経営・リーダーについて白熱した討論を繰り広げた。来場者は三百名超。明寿香学長が登壇し、「一人でも多くの方と共に、日本企業が本来もっていた経営哲学や指標に注目しつつ、企業の経済活動を通じての持続可能社会の実現に向けての提言。ソーシャル インパクトや社会貢献を可視化する指標形成等、今後の日本の発展と世界への貢献の為に求められるリーダーと経営の在り方について考える機会となりましたら、大変幸いに存じます。」と、若年層への期待を寄せた。

基調講演には「公益資本主義」を提唱する原丈人（壬辰）内閣本府参与と鎌倉投信・新井和宏（戊申）取締役が登壇。パネル ディスカスには原参与と新井取締役に加え、「ハーバードでいちばん人気の国・日本／ＰＨＰ新書」等の著書がある佐藤智恵（庚戌）、同大の大学院・後藤俊夫（壬午）特任教授の四名が登壇した。

原参与は、講演で「時代が求めているのは公益資本主義。」と述べ、既存の利益のみを重視した過剰な株主主義から、会社を中心とした六つの要因を重要視する経営を提唱（図上）。日本の有識者に対して「米国等を追いかけるのではなく、自分の頭で考え、米国から四、五年先を考える。」と、未来を見据えた思考を求めた。ディスカスで後藤教授は「日本の長寿企業は国宝だ。」とし、国内最古の金剛組を始め、国内で千年企業が二十一社あると発表。リーダーは人を動かすに当たり、ブレない価値観と感性が重要であり、楽しみながら学んでいく事を説いた。 

同大学は経済・経営の実学に特化した二つの学部、五つの学科に十八の専門コースがあり、それぞれのコースの特色にあった世界各国の大学と国際提携の推進にも力を入れいる。今後の日本を担う学生や若年層が、多角的な視野をもって社会に羽ばたける様に尽力している。

撮影記事：岡本早百合