【政治報道】　日本政府は、平成三十年十月五日に新たな成長戦略の議論を始める為に第十九回『未来投資会議（議長：安倍晋三）』を開き、安倍内閣の閣僚等も出席した。ポイントは第四革命の実現・全世代型社会保障への改革・地方施策の強化の三つである。

民間からは「東大」五神真（丁酉）総長や日産自動車の志賀俊之（癸巳）取締役、竹中平蔵（辛卯）元・総務相、経団連の中西宏明（丙戌）会長、連合の神津里季生（丙申）会長等の十一名が出席。

安倍議長（甲午）は「早速、新しい内閣の三年間の改革の議論をスタートさせました。まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現です。第四次産業革命への対応について、世界の変化は加速しています。雇用環境が一段と改善している今こそ、技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図るチャンスです。この三年間が勝負です。」と、三年以内に国内での技術革新への対応を迫る。

「そして、安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革です。生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。」と、社会保障改革が第四改造内閣の核である点を強調。

＜子ども向けの予算に割けない現状＞

　三年後には年金の新たなルールとして、「物価スライド制」に平均賃金を加え、給付金減額を行う。背景には二十四年までスライド制が事実上の凍結状態であった為、働き手世代への負担が大きく増していた。政府はシニアに対する過剰給付分を働き手の為に減額する。同時に、年金受給開始を七十歳への引上げ計画も進行中。

併せて、雇用と健康・医療も改革。雇用では新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化を検討開始。九日には経団連が新卒一括採用の廃止を決定した。健康・医療では、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取組む。また自治体等の保険者へのインセンティブ措置を強化したい。

年金や医療費で構成される国の『社会保障関係費』は、二十九年度で三十二．五兆円。歳出総額である九十八．一兆円の実に三割以上を占めている。シニアの抵抗があり、年金や健康保険に着手できなかったが、安倍政権は現状打開の為に本会議等で世代間のバランスを元に戻そうとしている。来年秋には消費税を二㌫増税予定だが、こちらも働き手に配慮した増税。消費税は主にシニアの社会保障の為に徴収している。現状では働き手だけでなく子ども関連予算からもシニアの為に予算を捻出している。

本会議に係る工程表は来年夏に策定する。

画像引用：平成30年度一般会計歳出・歳入の構成／財務省