【社会報道】 東京都（知事：小池百合子）は、平成三十年十月二十四日に第三十八回『都職員の給与の状況』の概要及び『特別職の給料・報酬、期末手当の状況（四月一日現在）』を公表した。「職員給与費」は、二十九年度の普通会計決算で一．一兆円。前年度比で、九十七億円（〇．九㌫）の増となった。
月額給与は知事が七十二万八千円、副知事が百十八万九千円、教育長は百十万七千円。月額報酬は議長が百一万六千八百円、副議長が九十一万七千六百円、議員は八十一万七千六百円。期末手当は六者とも三．四月分。六者とも年収が一千万円を超えるが、副知事と教育長以外は特例条例により減額した。
人件費の歳出に占める割合は、二十九年度の普通会計決算で二十二．四㌫。前年度比で、〇．二㌫の減。人件費の内訳は大概で「教育」が七千億円、「警察」は五千億円、「消防」「一般行政」は二千億円。
平均給与月額（期末・勤勉手当を除く、給料と諸手当の合計）は一般行政職で四十四．五万、警察職で四十九．一万円、小中学校教育職で四十四万円、高等学校教育職で四十六．四万、技能労務職で三十九．二万円。
給与の概要は毎月、「給料」「地域手当（六万七千円）」「扶養手当（六千円以上）」「住居手当（最大二万七千円）」「その他」。勤務実績に応じて「特殊勤務手当（平均一万三千円）」「超過勤務手当（二万九千円）」「その他」がある。併せて毎年、「期末・勤勉手当」が月給の四．五ヶ月分。
年収が一千二百万円を超える五級・部長数は四百三十人で、全体からの割合は二㌫。計五十二億円程度の人件費。年収が一千万円を超える四級・課長は千四百二十二人で、割合は六．七％。計百四十二億円程度。部長と課長の千八百五十二人で、合計二百億円の給与となった。尚、合計職員数は二万一千百四十八人。
画像引用：「都職員の給与の状況」（第38回）の概要について／東京都
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